ここからサイトの主なメニューです

「平成21年度科学技術の振興に関する年次報告」について

平成22年6月15日

本日、「平成21年度科学技術の振興に関する年次報告」、いわゆる科学技術白書が閣議決定されました。

 <概要>

  1. 「平成21年度科学技術の振興に関する年次報告」は、科学技術基本法(平成7年法律130号)第8条に基づき、政府が科学技術の振興に関して講じた施策について報告を行うものです。本年次報告は、本日閣議決定され、国会に報告されることになりました。
  2. 全体は2部構成であり、第1部は「価値創造人材が拓く新たなフロンティア~日本再出発のための科学・技術の在り方~」と題し特集を組み、第2部は、平成21年度に政府が講じた施策を、科学技術基本計画の枠組みに沿って取りまとめております。
  3. 第1部においては、地球環境問題等の地球規模での脅威、少子化・高齢化等の経済社会を巡る問題等の解決に向けて取り組むべき課題が山積しているなか、イノベーションを創出し、新たな価値を創造していくには、多様な人材の一人一人が今まで以上に創造性・生産性を高めることが求められており、研究者・技術者のみならず広くこれらの「価値創造人材」が活躍できる社会を着実に構築していくことが重要という問題意識の下で、人材にかかわる問題を主題におきつつ、科学・技術の振興に関する主要事項について記述しています。

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

課長 佐藤 明生(内線3860), 課長補佐 原 裕(内線3861)
電話番号:03-5253-4111(代表), 03-6734-4015(直通)

(科学技術・学術政策局調査調整課)

-- 登録:平成22年06月 --