大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認の取消し等について

　今回の承認取消しは、下記2機関からの承認された特定大学技術移転事業の実施を終了する旨の申し出により、法第5条第2項に基づき、行うものです。

○株式会社長崎TLO

（1）承認取消日 ： 平成22年5月27日

（2）組織概要

• 名称 ： 株式会社長崎TLO
  
• 住所 ： 長崎市文教町1－14
  
• 代表者 ： 代表取締役社長　調　漸
  
• 事業開始時期 ： 平成16年1月

（3）実施計画の承認を受けた期日 ： 平成16年10月15日

（4）技術シーズの提供を受けてきた主な供給元 ： 長崎大学ほか長崎県内の大学等

（5）なお、長崎TLOが行ってきた特定大学技術移転事業は、平成22年5月16日から、国立大学法人長崎大学において、同大学に係るものに関して自ら実施しています。

 ○ 財団法人浜松科学技術研究振興会

（1）承認取消日 ： 平成22年5月27日

（2）組織概要

• 名称 ： 財団法人浜松科学技術研究振興会（通称：静岡TLO）
  
• 住所 ： 静岡県浜松市中区城北3－5－1
  
• 代表者 ： 理事長　水品　静夫
  
• 事業開始時期 ： 平成11年5月

（3）実施計画の承認を受けた期日 ： 平成14年1月17日

（4）技術シーズの提供を受けてきた主な供給元 ： 静岡大学ほか静岡県内の大学等

（5）なお、今後の静岡県域における特定大学技術移転事業は、平成22年5月28日付けで実施計画が承認された「静岡技術移転合同会社」により実施される予定です。

　今回の承認は、法第4条第1項に基づき、下記機関から申請のあった実施計画について、法第4条第3項に基づき、承認するものです。

○静岡技術移転合同会社

（1）承認日 ： 平成22年5月28日

（2）組織概要

• 名称 ： 静岡技術移転合同会社（別称　静岡ＴＴO）
  
• 住所 ： 静岡県浜松市中区城北3－5－1
  
• 代表者 ： 代表社員　柴田　義文
  
• 事業担当者 ： 技術営業部長　中村　高遠
  　　　　　　　　　 　　   技術移転部長　吉田　典江
  
• 事業開始時期 ： 平成22年6月（予定）

（3）実施内容の概要

• 静岡技術移転合同会社（以下、静岡ＴＴO）は、特定大学技術移転事業を実施することにより、静岡県域における大学等の産学官連携活動の一層の強化・効率化を図ります。
  
• また、静岡ＴＴOは、提携を結んでいる静岡県域の研究機関の技術移転機能が結集した外部ＴＬＯ組織として、各研究機関から派遣された技術移転コーディネーターが事業に協力し、多様なニーズに対応した技術移転活動を行います。
  
• 提携研究機関は、静岡大学、浜松医科大学、静岡県立大学、沼津工業高等専門学校、国立遺伝学研究所、静岡理工科大学で、今後も提携研究機関は、拡大を図る予定です。

　大学等技術移転促進法は、「特定大学技術移転事業」を実施するＴLO（Technology Licensing Organization）の整備を目的とするものです。「特定大学技術移転事業」とは、大学における技術に関する研究成果を、特許制度等を活用することによって民間事業者に移転し、社会における有効活用を促進するとともに、その結果得られる資金等を大学に還流することにより、大学における研究の進展に資するものです（法第2条第1項）。
　本事業を実施しようとする者は、実施計画を作成し、これを文部科学大臣及び経済産業大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の承認を受けることができます。承認を受けた事業者（承認ＴLO）は、承認ＴLOが出願する特許についての特許料等の減免、技術移転の専門家（特許流通アドバイザー）の派遣等の支援措置を受けることができます。