「上町断層帯における重点的な調査観測」実施機関の決定について

　地震調査研究推進本部（事務局：文部科学省）においては、平成17年8月に策定した「今後の重点的調査観測について（-活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方-）」に基づき、地震の規模が大きく、地震の発生確率が高い活断層等の重点的な調査観測を推進しています。

　上記の方針を受け、文部科学省では平成22年度より、新たに3ヵ年計画として、上町断層帯について、地震規模及び長期的な発生時期の予測精度の高度化、断層帯周辺における地殻活動の現状把握の高度化、強震動の予測精度の高度化を目的とした重点的な調査観測を実施するにあたり、実施機関の公募を行いました。（公募要領：別紙1参照。別添及び様式は今回添付せず。）

　文部科学省研究開発局に、有識者から構成される「上町断層帯における重点的な調査観測公募選定委員会」（技術審査専門員名簿：別紙2参照。）を設置して審査を行い、以下の機関を代表とするグループによる提案を採択しました。

　○　研究代表機関：国立大学法人京都大学防災研究所（研究代表者：岩田　知孝）

　上町断層帯における重点的な調査観測公募選定委員会で技術審査専門員から出された所見等を踏まえ、採択された機関と速やかに委託契約を結び、プロジェクトに着手します。プロジェクトは、地元自治体とも意見交換を行い、より防災対策に資する成果となるよう実施します。