平成21年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめについて

児童生徒の自殺予防については、平成18年6月の自殺対策基本法の成立を受け、平成19年3月には「子どもの自殺予防のための取組に向けて」（第1次報告）が取りまとめられ、また、平成21年3月には「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアルを作成するなどの取り組みを行ってまいりました。

平成21年度は、直ちに実施すべき対策として、1.自殺が起きてしまった後の遺された他の子どもたちや家族に対する心のケア、2.子どもの自殺に関する実態把握のための体制の整備を進めるため、遺された人に対する心のケアや学校としての危機管理、背景調査のあり方について、検討を行ったところであり、このたび、平成21年度における同協力者会議の「審議のまとめ」がまとめられましたので、お知らせいたします。

審議のまとめでは、（1）危機対応研究グループにおいては、危機対応の態勢、遺族とのかかわり、情報発信等、保護者への説明、心のケア、学校活動を内容とする、「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（案）」の検討や、（2）背景調査研究グループにおいては、背景調査の設置・運営主体、調査委員会の委員構成、調査する事項と方法、報告書の作成及び公表といった検討課題について論点整理を行ったところです。

　なお、「審議のまとめ」で指摘されている検討課題については、今年度（平成22年度）も引き続き検討を行うこととしております。