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核不拡散、保障措置、核セキュリティ研究開発・人材育成の協力にかかる文部科学省と米国エネルギー省との協力文書の署名について

平成22年4月14日

昨年11月の日米首脳会談における「核兵器のない世界」に向けた日米共同声明の中で、核不拡散、保障措置及び核セキュリティに関する協力を拡大することが合意されたことを受け、当省と米国エネルギー省(DOE)との間で、実務者レベルによる具体的な協力に向けた議論が進められてきました。
今般、核セキュリティサミット(※)の結果を踏まえ、当省とDOEとの間で、核不拡散、保障措置、核セキュリティ分野の協力の枠組を定めた協力文書に署名しましたので、お知らせいたします。

協力文書の概要

核不拡散、保障措置、核セキュリティの国際水準の向上に資する分野における協力、特に、

1原子力新興国における保障措置システムの構築や核セキュリティ等に関する人材育成の基盤整備支援

2両国がそれぞれ実施している国際原子力機関(IAEA)技術支援プログラムの連携

3新たな保障措置技術等に対応した我が国査察官のトレーニング等を実施することとしています。協力の形態としては、共同プロジェクトやセミナー、ワークショップを通じた科学技術情報の交換及び人材育成を対象とした協力の実施を規定しています。

※    核セキュリティサミットにおいて、鳩山総理から、核セキュリティの強化のため、アジア総合支援センターの設置や日米の研究協力を実施する」旨の提案が行われました(詳細は外務省ホームページ(※外務省ホームページへリンク)」をご参照ください)。

別添資料

お問合せ先

研究開発局 核不拡散・保障措置室

室長 木村、補佐 寺崎、補佐 河原、係長 村上
電話番号:03-6734-3973

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(研究開発局 核不拡散・保障措置室)