首都直下地震防災・減災特別プロジェクト中間成果報告会について

平成22年4月23日（金曜日）　13時00分～17時00分

〒113-8654 文京区本郷7-3-1　東京大学　安田講堂

東京大学地震研究所、防災科学技術研究所、京都大学防災研究所、文部科学省

　当プロジェクトは、平成19年度から5年計画で実施されておりますが、4年目を迎えるに当たってこれまでの研究成果の報告を行います。ホームページや会場で質問等に回答すると共に、多くの方面から首都直下地震の防災に対するご意見も募集します。

（1）発表概要

　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、長期評価により、南関東地域においてマグニチュード（M）７程度の地震が今後30年以内に70％程度という高い確率で発生すると予測しており、また、中央防災会議がまとめた被害想定でも、最大で死者数約11,000人、経済被害約112兆円との予測がなされています。しかしながら、これまで、こうした首都圏における大地震の研究は十分ではなく、未だ首都直下で発生が予想される地震の全体像は明らかになっていません。

　そこで、大地震の発生による首都圏での被害を軽減するための文部科学省委託事業「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（2007年－2011年度）」が開始されました。

このプロジェクトは、

○　どこでどのような地震が発生し、どの程度の大きさの揺れが生じるのかという「理学（地震学）」的な研究
○　発生した地震の揺れによって建物や構造物およびその内部にどのような被害を及ぼすのかという「工学（耐震工学）」的な研究
○　被害が発生した際に、人々の生活にどのような影響が及びどのような対策が必要なのかという「社会科学・心理学」的な研究

の3つの大きな柱（サブプロジェクト）から構成されています。

　この4月で、5カ年計画の4年目に入るところですが、首都直下の地震を一般の方々に知っていただくため、本プロジェクトのこれまでの成果をまとめた「中間成果報告会」を開催することとしました。

　現在、チラシを配布し、報告会への参加者を募集しているところで、同時に、質問やご意見もいただいており、当日の議論の基にする予定です。

 （2）発表形式

　第1部では、それぞれの研究代表者が各サブプロジェクトの成果をまとめて発表します。第2部では、3名の研究代表者と3名のディスカッサント（代表質問者）の合計6名で一般からの質問を基にして質疑と議論を行い、その中で、一般からの質問への回答も行うという形式で報告会を進めます。

 （3）発表者（サブプロジェクト研究代表者）

東京大学地震研究所　所長　　平田直
防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センター長　　中島正愛
京都大学防災研究所　巨大災害研究センター長　　林春男

（4） その他

　入場は無料ですが、ご参加の際はホームページまたはハガキでお申し込みください。

東京大学地震研究所 庶務係
電話　03-5841-5666