平成22年3月2日
現下の我が国の景気は持ち直してきていますが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした中、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、昨年10月23日には、「緊急雇用対策」をとりまとめ、同年12月8日には、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をとりまとめたところです。また、同年12月22日には、貴団体を含む245の経済団体等に対して、新規学校卒業者の採用に関して、要請を行いました。
しかしながら、平成22年3月卒業予定の新規学校卒業者をめぐる就職環境は、依然として厳しい状況にあり、就職未決定のまま卒業を迎える者が多数にのぼることが懸念されます。
政府としても、大学等の「就職相談員」の配置促進やキャリアガイダンスの推進、体験雇用を通じて正社員への移行を目指す「新卒者体験雇用事業」の創設、未就職卒業者向けの職業訓練コースの新たな設置及び訓練・生活支援給付の拡充を行うとともに、新卒者就職応援プロジェクトの推進や採用意欲のある中小企業等の掘り起こしにより、関係機関が連携して新規学校卒業者の就職支援体制の強化に取り組んでいるところです。こうしたことにより、1人でも多くの新規学校卒業者の就職が実現するように努めてまいる所存です。
産業界の皆さまにおかれましても、非常に厳しい経済情勢の中ではありますが、将来にわたる日本経済の競争力・生産性の向上を図るため、こうした取組を御活用いただき、再度、新規学校卒業者のための採用の拡大に向けた努力をお願いいたします。
田中、廣野
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