平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）について

平成22年3月12日

　文部科学省及び厚生労働省では、22年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成22年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
　大学等卒業予定者の内定率は、大学は80.0％（昨年同期比6.3ポイント減）、短期大学は67.3％（同8.5ポイント減）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校）全体では、78.9％（同6.3ポイント減）と依然として大変厳しい状況にあります。
　政府としては、平成21年10月の「緊急雇用対策」に基づき、新卒者支援チーム（主査：高井文部科学大臣政務官）を中心に関係府省が連携しつつ、大学等卒業予定者の支援に取り組んでおります。昨年12月の文部科学、厚生労働、経済産業の3大臣による日本経済団体連合会等4団体への新規学卒者の採用拡大に関する直接要請に加え、本年3月2日には、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し、改めて新規学卒者の採用拡大について直接要請を行ったところです。
　文部科学省では、平成21年度予算による「大学教育・学生支援推進事業」（400件）に加えて、平成21年度補正予算（第2号）により、就職相談員（キャリアカウンセラー等）の配置促進など、各大学等の就職相談体制の強化のための取組（65件）を支援しております。
　更に、大学等に対し、（1）大卒就職ジョブサポーターと連携協力を図ること、(2)厚生労働省の未就職卒業者に対する新卒者体験雇用事業や職業訓練の活用や経済産業省がまとめた「雇用創出企業」リストの活用を未内定学生等に促すこと、(3)卒業の際、未就職であったり、非正規雇用となった学生に対し、可能な限り、就職情報の提供や就職相談等の支援に努めることなど、きめ細やかな対応を要請しております。
　また、全ての大学等において、教育課程の内外を通じた社会的・職業的自立に関する指導等に取り組むこととし、そのための全学的な実施体制を整備するため、大学設置基準等を平成22年2月に改正（平成23年4月1日施行）するとともに、平成22年度予算案では、教育課程内外を通じた学生の就業力育成のための大学等の取組を支援（30億円）することとしております。
（同時発表：厚生労働省）