平成22年1月21日
教員の資質向上方策の抜本的な見直しに着手するにあたって、学校関係者、大学関係者、保護者等をはじめ幅広く意見把握を実施することとしましたので発表します。
○実施内容
・研究機関等に対して、調査票の作成・送付・回収、調査結果のクロス分析、報告書作成等を委託して実施
○調査内容及び対象
(1)教員の資質向上方策の見直しに係る調査
・保護者、学生、学校長等、教員、教育委員会、大学 等
(2)教員免許更新制の効果検証に係る調査
・保護者、学生、講習受講者、講習非受講者、学校長等、教育委員会、大学 等
○実施時期
公募期間
2月中
調査委託 4月
調査結果報告 8月中
○実施内容
・教育委員会、大学に対して、現行の教員養成システムの課題及び新たな教員養成システムの提案等について募集((参考)を添付)
○照会先
都道府県・指定都市・中核市教育委員会
教育学修士を授与している大学、教職大学院を設置している大学
○実施時期
・提案募集開始
1月
・提案提出時期 3月中
○実施内容
・教育関係団体に対し、現行の教員の資質向上方策に関する課題や改善方策等について書面による意見照会((参考)を添付)
○対象団体
各学校種関係団体、教育委員会関係団体、教職員関係団体、大学関係団体、PTA団体、経済団体 など(別紙参照)
○実施時期
・意見照会開始
1月
・意見提出時期 3月中
※ 今後、インターネットを活用した一般国民からの意見募集などの方策も検討
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