国立大学法人の在り方に係る検証等について

1．趣旨

　国立大学の法人化以降約6年が経過し、来年度から第2期中期目標期間を迎える。
　文部科学省では、各国立大学法人が社会・地域の期待に応えつつ、継続的・安定的に教育研究を実施し、充実した学生支援を行っていくため、法人化後の教育研究活動、学内の人的・物的・財政的資源の配分、大学附属病院、大学附置研究所・研究センター等の現状分析を行い、国立大学法人化の検証を進める。

2．検証の進め方

　有識者、全国立大学法人や国民からの意見聴取を通じて、必要な検証項目の検討を行うとともに、国立大学法人評価委員会にワーキンググループを設置し、国立大学法人化の成果と今後の課題を検証する。

3．検証の方法

　○国民からの意見聴取

　　・副大臣、政務官宛に国民から意見募集。「国立大学法人の在り方」に対する意見募集
　　（電子メールアドレス：kokuritu@mext.go.jp）

　○有識者からの意見聴取

　　・鈴木副大臣の下で有識者等から以下の項目等について意見聴取。
　　　1　国立大学法人制度全体の現状と課題　
　　　2　法人化後の教育・学生支援の現状と課題
　　　3　法人化後の研究の現状と課題（附置研究所、共同利用機関含む）
　　　4　法人化後の国立大学法人の運営及び運営に携わるスタッフの現状と課題
　　　5　法人化後の大学附属病院の現状と課題

　○全国立大学法人からの意見聴取

　　・必要な検証項目について、全大学から法人化後の状況を聴取。

　○国立大学法人評価委員会における検証作業

　　・国立大学法人化の検証に関するワーキング・グループを設置。（1月20日に設置済）

 4．国立大学法人の運営の在り方に関する見直しの基本的な考え方のとりまとめ

　　・上述の検証結果を基に文部科学省において検討し、とりまとめて公表。

 5．主な検証項目（例）

（1）ガバナンスに関する事項

　　　・組織・運営に関する事項
　　　・教職員に関する事項
　　　・内部監査機能に関する事項

（2）資源配分に関する事項

　　　・学内の資源配分に関する事項
　　　・自己資金調達に関する事項　　等