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平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）について

平成22年1月14日

文部科学省及び厚生労働省では、大学等卒業予定者の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るため、毎年、大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査しております。このほど、平成21年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
　大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校）の全体の就職内定率は、70.2％（昨年同期比6.9ポイント減）、大学卒業予定者は73.1％（同7.4ポイント減）、短期大学卒業予定者は47.4％（同9.5ポイント減）と新規学卒者の雇用環境は依然として大変厳しい状況にあります。
　緊急雇用対策本部が昨年10月23日に取りまとめた「緊急雇用対策」に基づき、昨年12月には、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣が日本経済団体連合会等4団体に対して新規学卒者の採用の拡大について直接要請を行うとともに、245の業界団体等に対して文書による要請を行っています。
　この他、文部科学省においては、昨年7月に採択した、学生への就職支援の強化など総合的な学生支援を行う大学等の取組（400件）に対する支援に加え、平成21年度補正予算（第2号）において、大学等へ就職相談員（キャリアカウンセラー等）を配置するなど大学等の就職相談体制の強化を図る取組等に対する支援を更に実施することとしております。
　また、全ての大学において、学生の社会的・職業的自立を図るために、必要な能力の育成が図られるようキャリアガイダンスの推進に取り組んでおり、平成22年度予算案では、大学生の卒業後の社会的・職業的自立につながる就業力育成の向上に対する大学の教育改革への支援を実施することとしております。
　次回は、平成22年2月1日現在の状況を平成22年3月中旬頃に取りまとめの上、公表予定です。
　(同時発表：厚生労働省）

1.調査内容

1）調査依頼先　

設置者・地域の別等を考慮し、文部科学省・厚生労働省において抽出。

国立大学 21校
公立大学 3校
私立大学 38校
短期大学 20校
高等専門学校 10校
専修学校 20校
合計 112校

2）調査対象人員

6,250人

大学、短期大学、高等専門学校 計　5,690人
専修学校 560人

3）調査方法・内容

　各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況等につき調査を実施する。

4）調査時期及び発表時期

調査時期 発表時期
平成21年10月1日 11月19日
平成21年12月1日 1月14日
平成22年2月1日 3月中旬
平成22年4月1日 5月中旬

2.調査結果の主な概要

【学校種別の概要】

○大学の就職内定率は73.1％（昨年同期比7.4ポイント減）。このうち私立大学の就職内定率は、70.5％（同8.5ポイント減）となっており、国公立大学（80.7％（同4.6ポイント減））と比べて減少幅が大きい。

○短期大学の就職内定率は、47.4％（昨年同期比9.5ポイント減）となっており、他の学校種に比して減少幅が最も大きい。

○高等専門学校及び専修学校の就職内定率は、それぞれ96.9％（昨年同期比1.1ポイント増）、56.7％（同6.4ポイント減）。

【男女別の概要】

○　男女別では、男子大学生の就職内定率は73.0％（昨年同期比7.4ポイント減）、女子は73.2％（同7.3ポイント減）。特に私立大学の女子は、69.0％（同9.5ポイント減）となっており、大学の中では就職内定率が最も低い。

【文系・理系別の概要】※大学のみ

○　文系・理系別では、文系の就職内定率は72.0％（昨年同期比8.4ポイント減）、理系の就職内定率は78.6％（同2.2ポイント減）となっており、理系に比べ文系の就職内定率が低い。

【地域別の概要】※大学のみ

○　地域別では、中国・四国地区の就職内定率が最も低く67.4％となっている。一方、昨年同期からの減少幅では中部地区が最も大きく、昨年同期比15.4ポイント減の69.7％となっている。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

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