平成21年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について

1．調査内容

  1）調査の範囲：大学、短大または高等専門学校を設置する文部科学大臣所轄の学校法人（667法人）

  2）調査項目：財務情報等の一般公開の状況、私立学校法に基づく事業報告書の内容

2．調査結果の主な概要

  1）文部科学大臣所轄の学校法人のうち、学校法人のホームページへの掲載、広報誌等の刊行物への掲載、学内掲示板等への掲示のいずれかの方法により一般公開を行っている学校法人は、615法人（全法人の92.2％）となっています。特に、学校法人等のホームページへの掲載が昨年度に比べ、53法人増（平成20年度490法人→543法人）であり、約7.7％増の81.4％となっています。

  2）文部科学省では、この調査結果について各学校法人あてに通知するとともに、各種会議等において周知することにより、今後とも学校法人の積極的な情報公開への取組・工夫を要請していくこととしています。

（詳しくは、別紙の資料「平成21年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」をご覧ください。）