ここからサイトの主なメニューです

平成22年度医学部入学定員の増員計画について

平成21年12月7日

1.経緯

○ 平成22年度の医学部入学定員の増員については、7月17日に、「地域枠」(各都道府県につき1.県内大学5人以内、2.県外大学2人以内(1.と併せて7人以内で増員可)を上限)、「研究医枠」(全国で10人を上限)、「歯学部定員振替枠」(全国で30人を上限)の3つの枠組みで最大369人の増員を認めることを示した。

○ 上記の枠組みを踏まえた都道府県や大学の検討は約300人程度に止まるため、増員目標数の達成を目指し、上記の上限に関わらず都道府県や大学の増員の要望を聴取。

 都道府県や大学の意向を尊重し、 「地域枠」及び「研究医枠」の増員数の上限を弾力的に運用することとし(詳細は「2.増員の枠組み」のとおり)、各大学の取組について審査。

2.増員の枠組み

地域の医師確保のための定員増「地域枠」

 都道府県と当該県内外の大学が連携し、下記の要件により地域医療を担う医師の養成・確保に一貫して取り組む定員増(都道府県毎の県内外大学の配分枠を撤廃し、10人を上限に増員を認める)

  1. 都道府県が策定する地域医療再生計画に定員増を位置付け、医師確保のための奨学金を設定すること
  2. 大学が地域医療を担う意思を持つ者を選抜し、地域医療に関する教育に取り組むこと

研究医養成のための定員増「研究医枠」

 優れた教育研究資源を活かし研究医養成の拠点を形成しようとする大学が、他の大学と連携し、下記の要件により優れた研究医の養成・確保に一貫して取り組む定員増

 (各大学につき3人以内。全国10人を超える増員を認める)

  1. 研究医養成の観点から学部・大学院教育を一貫して見通した特別コース(増員数の倍以上)を設定すること
  2. 研究医確保のための奨学金を設定すること

歯学部入学定員の削減を行う大学の特例「歯学部定員振替枠」

 歯学部を併せて有する大学が、当該歯学部の入学定員を減員する場合の定員増(各大学10人以内で当該減員数の範囲内。全国30人を上限)

※増員期間は平成31年度までの10年間
(以降の取扱いは、その時点の医師養成数の将来見通しや定着状況を踏まえて判断)

3.増員計画

各都道府県及び大学の状況は別紙1参照。

 

平成21年度定員

平成22年度増員数

平成22年度定員(予定)

地域枠増

研究医増

歯振替増

合計

国立(42)

4,528

227(37)

13(8)

25(5)

265(42)

4,793

公立 (8)

787

25(6)

0(0)

0(0)

25(6)

812

私立(29)

3,171

61(12)

4(3)

5(1)

70(13)

3,241

合計(79)

8,486

313(55)

17(11)

30(6)

360(61)

8,846

()内は大学数 私立大学については募集人員の増を含む

4.今後の手続

○ 国立及び私立大学の医学部入学定員の増員については、12月7日開催の大学設置・学校法人審議会への諮問・意見伺い、18日の答申・回答を経て、文部科学大臣が認可する予定(公立大学医学部については文部科学大臣への届出)。

5.各大学の取組

○ 平成22年度の医学部入学定員の増員に伴い、各大学が講じようとしている取組の概要(別紙2)。

○ 増員の枠組みごとの特色ある取組例は下記の通り。

地域の医師確保のための定員増

○地域の高等学校、医療機関との連携など地域全体での医師養成
旭川医科大学
 「地域社会が地域の医師を育む」という視点から、

  1. 地域の高等学校や医療機関と連携し、高校生に「医療人としての職業観」を促すことを目的に、実習体験等を提供
  2. 地域協力医療機関を十分に活用し、地域の基幹病院と診療所との医療連携を含む地域医療実習や少人数によるチュートリアル教育などによる6年間を通じた全学生対象の地域医療教育などを通じて、地域医療への意欲を高め、地域のヘルスコーディネータとなる資質を育む。

○地域医療で活躍する同窓生等との交流を通じた学生の支援
滋賀医科大学
 地域で活躍する同窓生や医学教育に協力頂いている地域の方々を「里親」等として登録し、学生の身近な相談相手としての交流や体験学習等を行うことを通じて、学生の不安や悩みを取り除き、地域医療に対するモティベーションや愛着を高める。

○地域医療機関の医師との継続的な交流を通じた医師養成
奈良県立医科大学
 卒後の地域医療への従事を目的に実施する入学試験により入学した学生を主な対象として、地域の医療機関等の医師に対し「メンター(指導者)」として協力を依頼し、春季や夏季休業期間などを活用し、入学初年度から地域の医療現場でメンターから直接指導を受けるなど、地域医療に関わる医師との交流を通じて地域に教育の場を拡大し、積極的に地域に関わり地域医療の現場に役立つ総合力のある医師の育成を目指す。

○地域の拠点病院との緊密な連携を通じた卒前・卒後一貫した医師養成
和歌山県立医科大学
 全学生を対象に県下の医療福祉施設への実習を継続的に取り入れ、積極的に地域に関わる地域医療マインドを育成するとともに、地域の拠点病院の指導体制の充実と緊密な連携により、地域枠入学生等が地域医療に従事しながら卒後9年間で各種専門医や大学院の学位の取得を可能にする後期研修プログラムを構築し、卒前・卒後を一貫した医師養成を図る。

○地域医療に関するサークル活動を含む地域医療教育の充実
徳島大学
 地域医療に関する必修の講義や実習の充実を図るとともに、サークル「地域医療研究会」により、学生が主体的に県内外の様々な地域医療現場の視察・実習等を企画、実施し、地域医療の現状を学び、地域医療を担う意欲を高める。

○地域の拠点を中核に、地域医療を担う医師養成と地域医療の支援
愛媛大学
 農山村地域に設置する「地域サテライトセンター」を教育研究の活動拠点として、学部各学年での実習教育、卒後研修、生涯教育を重点的に実施するとともに、地域医療を支援することにより、地域医療重視の医師養成と地域医療の質の向上を一体として取り組む。

○地域枠対象県との協力による地域医療教育プログラムの計画
広島大学
 広島県の地域枠入学生を中心に県内へき地拠点病院・診療所での実習など6年間を通じた地域医療教育のプログラムを広島県と連携し、計画してきた実績を下に、岡山県の地域枠入学者の受入を踏まえ、岡山県内の医療機関での実習などの地域医療教育プログラムを岡山県と連携して作成する。

研究医養成のための定員増

○学部・大学院教育を連続したMD研究者育成プログラム
東京大学
 学部3年次前期修了頃までに10人程度を選抜し、学会等への参加などをはじめ早期から最先端の研究活動に触れるとともに、ディスカッション能力や発表能力などを育成する。また、筆記試験の免除により学部卒業後に5人程度の大学院博士課程進学者を得て、4年間の研究活動を行い、国際的な競争力のある基礎医学分野での成果を上げることを目標とした指導を行う。
 群馬大学、千葉大学、山梨大学との連携により、研究指導の交流を促進するとともに、研究実習関連のカリキュラムの相互乗り入れを検討する。

○大学院への早期進学によるMD-PhDコース
京都大学
 学部1年次から約半年単位で5カ所程度の研究室で様々な研究活動に参加するラボ・ローテーション等を経て、4年次修了時点で大学院博士課程に進学するMD-PhDコース(4人程度)を設け、早期に最先端の博士研究を行い、3~4年で学位取得の後、学部で5~6年次の臨床実習を受け卒業し、優れた基礎医学研究医を育成する。
 福井大学及び理化学研究所と連携し、夏期休暇等を活用した派遣や大学院における研究指導などの教育研究を行う。

○研究医としてのキャリアパスを見通したプログラム
慶應義塾大学
 学部・大学院の協力によるコースを新設し、学部4年次から複数の研究室のローテーションや大学院講義の受講を経て、卒後は大学院において、埼玉医科大学、理化学研究所と連携しながら、3年以内に博士号を取得できるプログラムを設け、幹細胞医学、腫瘍医学をはじめ、医学研究を牽引できる人材の育成を図る。
 学生には複数の教員をメンターとし、研究内容のみならず、豊富な国際連携を活用した研究医としてのキャリアパスまで相談をできる体制を確立する。

○法医学等の研究医養成のためのプログラム
長崎大学
 法医学等の研究医養成のため、学部4年次以降の学生を対象とした研究医養成コース(定員2人)を設定し、福岡大学及び久留米大学の法医学教室等と協力し、必要な基礎医学等を履修する。さらに、学部と大学院教育との一貫性を持たせたコースによって、大学院博士課程で法医学等に関係する研究を行い、3年間で博士学位の取得を目指し、将来の法医学等の基礎医学に貢献できる研究者を養成する。

○歯学部入学定員の削減を行う大学の特例
岩手医科大学
 平成22年度における歯学部の募集定員を10人減の70人とするとともに、医学部入学定員に5人を振替え、歯学部卒業者を対象とする医学部学士編入学制度を設けることを通じて、口腔領域にも精通した医師の養成を目指す。

○歯学部編入学定員の削減による医学部定員増
東京医科歯科大学
 平成23年度から歯学部歯学科編入学定員を少なくとも5名削減して、平成22年度から医学部医学科定員に振替え、医学部医学科定員を5名増員する。

(参考)

医学部入学定員に関する経緯

区分

国立(42校)

公立(8校)

私立(29校)

合計(79校)

昭和56年4月

4,580

660

3,040

8,280

○昭和57年9月 「今後における行政改革の具体化方策について」閣議決定
医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。

○昭和61年6月 厚生省「将来の医師需給に関する検討委員会」最終意見
平成7年を目途として医師の新規参入を最小限10%削減すべき。

○平成9年6月 「財政構造改革の推進について」閣議決定
大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ引き続き医学部定員の削減に取り組む

平成19年4月削減後の定員

4,090

655

2,880

7,625

○平成18年8月 「新医師確保総合対策」
平成20年度から、医師不足が深刻な県(青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重)
及び自治医科大学の計11大学を対象に最大110名の期限付増員

○平成19年5月 「緊急医師確保対策」
最大285名(各都道府県最大5名(北海道15名等)の期限付増員)

○平成20年6月 「経済財政改革の基本方針2008」
「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方を確立」とし、「早急に過去最大程度まで増員する」と記載

平成21年4月

4,528

787

3,171

8,486

お問合せ先

高等教育局医学教育課

課長補佐 樋口 聰、企画係長 大橋 美帆子(内線2509)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2509

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

-- 登録:平成21年以前 --