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平成22年度文部科学省機構・定員要求の査定結果について(主要事項)

平成21年12月25日

平成22年度文部科学省機構・定員要求の査定結果について公表いたします。

1. 機構 ※名称はすべて仮称

○課の振替新設

■環境エネルギー課の設置

 革新的な環境対策や新エネルギーに関する研究開発を推進し、低炭素社会づくりを進めるための体制の整備 (研究開発局)

■原子力課の設置

 世界的な原子力利用の拡大に対応し、原子力科学技術に関する企画立案と原子力研究開発の推進を一体的に実施するための体制の整備 (研究開発局)

○室の新設

■高等学校無償化推進室の設置

 高等学校無償化を推進するための企画立案及び執行事務を着実に遂行するための体制の整備 (初等中等教育局)

■原子力国際協力室の設置

 研究開発分野における国際原子力協力戦略の整備や、原子力協力協定の拡大に伴う国際協力の充実のための体制の整備  (研究開発局)

○室の振替新設

■核不拡散・保障措置室、核燃料サイクル室 (研究開発局)

■スポーツ政策企画室、国際スポーツ室 (スポーツ・青少年局)

2. 定員

(1)増員が認められた主な事項

 【教育関係】(22人)

 国民生活の安全・安心を支え、安心して子育て・教育ができる政策を着実に実施するための体制の整備

  • ICTの効果的な活用など学校教育の情報化の推進 (生涯学習政策局)
  • 高等学校無償化の推進 (初等中等教育局)
  • 医学部定員増による医師養成の推進 (高等教育局)

 【科学技術・学術関係】(12人)

 環境科学技術や基礎科学など、資源の乏しい我が国の発展の基盤となる科学技術・学術を振興するための体制の整備

  • 基礎科学をリードする人材育成の推進 (科学技術・学術政策局)
  • 大型放射光施設の共用の促進 (研究振興局)
  • 低炭素社会づくり研究開発の推進 (研究開発局)

【スポーツ・文化関係】(11人)

 国民に夢や感動をもたらすスポーツ・文化芸術を振興し、我が国の特徴であるソフトパワーを積極的に発信するための体制の整備

  • 国際競技大会の招致など我が国のスポーツの振興 (スポーツ・青少年局)
  • メディア芸術の発信・交流及び人材育成の推進 (文化庁)

(2)増員数と定員合理化

▲はマイナスの意味

平成22年度新規増員 48
平成22年度合理化減 ▲46
その他減 ▲1
平成22年度末定員 2,193
(参考:平成21年度末定員 2,192)

お問合せ先

大臣官房総務課

副長 角田 喜彦、 副長 坂本 修一、 審議第三係長 西川 和孝
電話番号:03-5253-4111(内線2964)