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小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について

平成21年12月4日

　文部科学省では、特別支援教育の推進に資するため、国公私立の小学校、中学校、高等学校等を対象に標記調査を実施し、この度、その結果を取りまとめましたので、公表します。
　調査結果によると、各学校において把握している全弱視等児童生徒数6,825人のうち、学校として主に点字教科書を使用することが望ましいと判断されている児童生徒数は419人、拡大教科書は2,087人、通常の検定教科書は2,277人、一般図書は2,042人となっており、弱視等児童生徒の障害の状態に応じた適切な教科書が求められています。
　なお、小・中学校の通常学級における拡大教科書の給与人数は、参考2のとおりです。
　平成20年6月に成立した「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」を踏まえ、文部科学省では拡大教科書普及のための施策に取り組んでおり、小・中学校段階については、平成20年12月に拡大教科書の標準的な規格を策定・公表しました。
　高等学校段階については、今回の調査結果も踏まえ、12月11日に「高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会（第1回）」を開催する予定です。（参考3）

公表資料

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

課長：斎藤　尚樹（内線2426）、専門官：美濃　亮（内線3256）

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（初等中等教育局特別支援教育課）