第2回放課後子ども教室推進表彰について

　文部科学省では、平成19年度から、全国の市町村が実施主体となり、放課後や週末等に小学校等の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設けるとともに、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを進める「放課後子ども教室」を推進しています。
　このたび、地域において優れた活動を行っており、他の模範と認められる「放課後子ども教室に」対して、文部科学省生涯学習政策局長より表彰状を授与することといたしました。

平成21年11月24日（火曜日）

（2）場所　

文部科学省講堂
（東京都千代田区霞が関3丁目2番2号）

　「放課後子ども教室推進事業」の国庫補助金を受けている放課後子ども教室のうち、優れた取組を行っており、他の模範と認められる放課後子ども教室であり、平成20年度において200日以上実施、平成21年度において200日以上の実施を予定していること。ただし、特段の理由がある場合は、開催日数が200日未満の場合でも推薦できるものとする。

（2）表彰教室について

※平均教室回数（H20・H21平均）　216.6日
※表彰教室が2教室以上ある自治体【要綱3(2)】

（3）表彰式

　平成21年11月24日（火曜日）に開催する放課後子ども教室全国研究大会の冒頭で実施。

放課後子ども教室推進表彰要項

平成20年11月11日
生涯学習政策局長決定

1　趣旨

　文部科学省「放課後子ども教室推進事業」の国庫補助金を受けている放課後子ども教室のうち、優れた取組を行っており、他の模範と認められる放課後子ども教室に対し、その功績をたたえ、文部科学省生涯学習政策局長が表彰する。

2　被表彰放課後子ども教室の対象

　表彰の対象は、次の（1）及び（2）に該当する放課後子ども教室とする。
（1）文部科学省「放課後子ども教室推進事業」の国庫補助金を受けていること。
（2）前年度において200日以上実施しており、今年度についても200日以上の実施を計画していること。ただし、特に取組が優れている等特段の理由がある放課後子ども教室については、各年度の実施日数が200日未満の場合でも、理由を添えて対象とすることができるものとする。

3　推薦の方法

（1）文部科学省における推薦依頼
　文部科学省は、上記2を満たす放課後子ども教室のうち、都道府県、指定都市、中核市（以下、「都道府県等」という。）が表彰するに相応しいと判断する放課後子ども教室について、都道府県等に対し推薦の依頼を行うものとする。
（2）都道府県等における推薦方法
　 都道府県等は、上記2に該当し、他の模範と認められる放課後子ども教室について、別紙推薦書を文部科学省に提出するものとする。（なお、推薦がない場合は提出する必要はない。）
　推薦教室数については、1都道府県等あたり1教室とし、都道府県については、都道府県が直接実施する放課後子ども教室及び都道府県から補助金を受けている域内の市区町村の放課後子ども教室を合わせて1教室とする。なお、上記2に該当する放課後子ども教室〔2(2)のただし書きの放課後子ども教室、当該表彰状の交付を受けた放課後子ども教室は除く〕の数が50教室を超える場合は、以下の表に従い、推薦教室数を追加できるものとする。 

※該当教室数301以上についても、該当教室数50につき、推薦教室数1を同様に追加できるものとする。

4　被表彰放課後子ども教室の決定

5　交付歴について

　当該表彰状の交付は1放課後子ども教室あたり1回限りとする。（他の表彰等の受賞歴は問わない。）

6　表彰状交付の方法

　別紙様式（略）による表彰状を交付する。なお、表彰状交付式の日程等については、別途連絡する。
（交付式への出席にかかる交通費等については自費とする。）

7　本表彰にかかる事務

　文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理するものとする。

 　出席される方は、11月19日（木曜日）までに「報道関係者登録票」にて登録し、当日は腕章等（報道機関関係者とわかるもの）を身に着けていただきますようお願いいたします。