ここからサイトの主なメニューです

先代「しらせ」の後利用に関する審査結果について

平成21年11月9日

 南極地域観測統合推進本部(本部長:川端達夫文部科学大臣)では、先代「しらせ」の後利用に関する再公募を受け、4団体より提出された利用計画書に関し、同本部の下に設置した「しらせ」後利用に関する検討委員会(委員長:野本敏治財団法人溶接接合工学振興会理事長)(以下「委員会」という。)において審査を行ってまいりましたが、このたび、委員会における審査結果を踏まえ、「株式会社ウェザーニューズ」の利用計画を選定することといたしましたので、お知らせいたします。                     
 今後、先代「しらせ」は、防衛省において引渡しに向けた手続きを進めることとなります。

1. 公募結果及び審査方法

○ 平成21年7月17日から9月11日まで公募実施。結果、以下の4団体が応募。

・ 沖縄県先代「しらせ」誘致研究協議会(沖縄県浦添市)
・ 株式会社大柿産業を代表とするグループ(広島県江田島市)
・ 株式会社ウェザーニューズ(東京都港区)
・ 特定非営利活動法人日本環境技術協会(大阪府大阪市)

○ 9月15日以降4回にわたり委員会を開催し、上記4団体から提出のあった先代「しらせ」利用計画書を審査。

○ 審査は、「先代「しらせ」の後利用に関する公募要領」に示した売払いに関する国側の条件等を考慮しつつ、利用目的・方法、設置場所・方法、船舶修理・改造計画、管理運営、資金計画等の観点から、書面審査、ヒアリング及び現地調査により総合的に実施。

2. 審査結果

○ 各団体とも、資料作成や確認事項への回答などに精力的に対応。地元への思い、地元代表としての気概、「しらせ」誘致に向けての熱意等については高く評価。

○ 他方、「沖縄県先代「しらせ」誘致研究協議会」、「株式会社大柿産業を代表とするグループ」及び「特定非営利活動法人日本環境技術協会」の利用計画は、収支計画などの資金面、係留の安全性などの技術面、維持管理を含めた事業の継続性等に懸念。

○ 一方、「株式会社ウェザーニューズ」の利用計画は、係留方法の強化に関する指摘等がなされたものの、全体的に計画の完成度が高く、計画実現の可能性が十分にあると評価。

○ これらのことから、「株式会社ウェザーニューズ」の利用計画を委員会として選定。

3. 委員会名簿

○ 「しらせ」後利用に関する検討委員会(五十音順)

 大津 皓平  東京海洋大学先端科学技術センター特任教授
 北川 弘光  元北海道大学大学院工学研究科教授
 小堀 信幸  財団法人日本海事科学振興財団船の科学館学芸部長
 鈴木 清  鈴木公認会計士事務所
 田中 豊  エムエイチアイマリンエンジニアリング株式会社顧問
 冨田 康光  京都職業能力開発短期大学校長
 内藤 靖彦  国立極地研究所名誉教授
(委員長) 野本 敏治  財団法人溶接接合工学振興会理事長
 堀 由紀子  株式会社江ノ島マリンコーポレーション代表取締役会長

お問合せ先

南極地域観測統合推進本部

<本件に関する照会先> 文部科学省研究開発局海洋地球課
電話番号:03-5253-4111(内線4460、4144)

<「しらせ」の売払いに関すること> 防衛省経理装備局艦船武器課
電話番号:03-3268-3111(内線21012)

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。