公立学校教職員の人事行政の状況調査について

1．調査内容

　文部科学省では、都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に係る施策の企画・立案に資するため、公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）教職員の人事行政の状況について調査を行った。

2．各調査結果の概要

（1）指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について

• 指導が不適切な教員の認定者数は、
  　平成19年度　371名  　→　  平成20年度　306名
  うち研修対象者（当該年度）は、
  　平成19年度　268名  　→　  平成20年度　204名
• 希望降任制度により降任した者は、
  　平成19年度　106名　  →　  平成20年度　179名
• 条件附採用期間を経て、正式採用とならなかった者は、
  　平成19年度　301名  　→　  平成20年度　315名

（2）優秀教員表彰の取組について

• 優秀教員表彰の取組を行っている教委は、
  　平成19年度　53教委 　→　  平成20年度　56教委

（3）公立学校教員の公募制・ＦＡ制等の取組について

• 公募制を実施しているのは、
  　平成20年4月　30教委　→　平成21年4月　30教委
• ＦＡ制を実施しているのは、
  　平成20年4月　5教委　→　平成21年4月　5教委

（4）公立学校における校長等の登用状況等について

　ア　校長等人数及び登用者数
　イ　校長等登用者の職歴
　ウ　校長及び副校長等の同一校平均在職年数
　エ　校長等管理職選考試験の実施状況
　オ　管理職の資質能力向上のための方策等

（5）民間人校長及び民間人副校長等の任用状況について

• 教員出身でない者を公立学校の校長に任用しているのは、
  　平成20年4月　42教委　99名　→　平成21年4月　43教委　96名
• 教員出身でない者を公立学校の副校長等に任用しているのは、
  　平成20年4月　10教委　26名　→　平成21年4月　15教委　45名