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温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」の作成について

平成21年10月9日

文部科学省・気象庁・環境省は、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見をとりまとめた統合レポート「日本の気候変動とその影響」を作成しました。
（同時発表：気象庁、環境省）

本報告書は、日本を対象とした地球温暖化の観測・予測及び影響評価分野の知見を簡潔に統合・要約したものです。観測～予測～影響評価の流れが一貫したストーリーとして理解できるような構成と内容とし、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（2007年）等の既存の成果に加え、最新の観測データや研究成果等を活用しました。

本報告書は、一般国民に対する地球温暖化に関する体系だった情報の提供及び省庁や地方自治体が地球温暖化の適応策を立案するための科学的根拠の提供を目的とし、コラム等も活用して解説しています。

日本の平均気温は1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇しています。全世界で追加的な対策をとらない場合、21世紀末までの日本の平均気温の上昇は世界平均の予測値を0.3～0.6度上回ると予測され、国民生活に関係する広範な分野で一層大きな温暖化の影響が予測されます。洪水、土砂災害、ブナ林の適域の喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクの被害額の合計は、年あたり約17兆円（現在価値）と試算されます。
　一方、温室効果ガス排出の大幅な削減により、産業革命時から21世紀末までの気温上昇を約2度に抑えた場合、被害も相当程度に減少すると見込まれますが、一定の被害が生じることは避けられず、その影響に対処するためには、温室効果ガス排出削減と併せて、適応策の実施が不可欠です。

岡本、佐藤
電話番号：03-6734-4143
ファクシミリ番号：03-6734-4147
メールアドレス：kankyou@mext.go.jp

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（研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室）