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今後の総合型地域スポーツクラブ振興の在り方について~7つの提言~ 総合型地域スポーツクラブに関する有識者会議審議のまとめ(概要)

総合型地域スポーツクラブの意義

○国民のスポーツ実施率の向上に寄与(「スポーツ参加の機会が増えた」 57.8%)
○世代間交流等の地域社会の活性化に寄与(「世代を超えた交流が生まれた」 58.9%)
○地域住民の意識変革
・地域のスポーツ環境を地域住民が主体的に創り出すという意識
・スポーツ活動のためにクラブ会費等相応の費用を負担するという意識

総合型地域スポーツクラブの普及状況と課題

《現状》

○総合型地域スポーツクラブは、急速に全国に普及。

 

平成14年度

平成20年度

伸び率

クラブ数

541 

2,768

5.1倍

育成市町村数

426 

1,046

2.5倍

クラブ育成率

13.1%

57.8%

4.4倍

○クラブ育成率の地域差が大きい。この背景には人口規模等の様々な要因がある。
例えば、人口1,000人未満の21自治体中20自治体では、総合型地域スポーツクラブが育成されていない。

《今後の対応》

○現行のスポーツ振興基本計画の目標達成のためには、クラブ育成支援を一層強力に推進していくことが必要。
○今後は、地域の実情を踏まえ、単一種目のスポーツクラブやスポーツクラブ連合を総合型地域スポーツクラブのシーズとして支援していくことが考えられる。

★主として行政や関係団体に望まれること

【第1の提言】魅力ある地域スポーツ空間の整備

《現状》

○学校開放による学校体育施設の利用に大きく依存。総合型地域スポーツクラブも、スポーツ少年団等の既存の団体も、同一の施設を利用するため、クラブの活動場所を確保する上で困難を伴うケースが見られる。(学校開放を含む借用施設 87.3%、クラブの所有施設 3.4%)
○クラブハウスを有する総合型地域スポーツクラブは56.4%。

《今後の対応》

○活動場所を十分に確保するため、1)スポーツ施設の整備、2)廃校や空き教室の積極的な活用、3)夜間照明施設の設置による利用可能時間の拡大を図って行くことが必要。
○また、施設の管理者には、施設の利用区分、時間帯、申込方法等を見直すなど各クラブが円滑に施設を利用することができるよう調整を図ることが求められる。
○地域住民の交流の場となるクラブハウスの整備を図って行くことが地域活性化の観点からも重要。

【第2の提言】質の高い指導者・クラブマネジャーの確保

《現状》

○総合型地域スポーツクラブの52.9%が「スポーツ指導者の確保」をクラブ運営の課題として挙げている。
○クラブマネジャーを配置している総合型地域スポーツクラブは61.4%。

《今後の対応》

○日本体育協会等のスポーツ団体において、スポーツ指導者講習を修了した者のうち、総合型地域スポーツクラブで指導することを希望する者を地域の傘下団体等を通じて総合型地域スポーツクラブに紹介する等、スポーツ指導者の資格を有する者を確保することを容易にする仕組みづくりが必要。
○総合型地域スポーツクラブを円滑に運営するため、経営能力を有するクラブマネジャーの配置を促進していくことが必要。

【第3の提言】情報発信の強化

《現状》

○総合型地域スポーツクラブに関する国民一般の認知度は高いものではない。(総合型地域スポーツクラブを知っているか、聞いたことがある 30.9%)

《今後の対応》

○使用する広報媒体に留意しながら、総合型地域スポーツクラブの認知度を高めるための広報を継続していくことが必要。また、行政関係者や学校関係者に対して周知を図っていくことも重要。

【第4の提言】支援体制の強化

《現状》

○広域スポーツセンターに対する期待は大きいが、総合型地域スポーツクラブの期待に十分に応えられていない。(広域スポーツセンターに対して「スポーツ指導者の派遣又は紹介を期待」41.6%、広域スポーツセンターを利用したことがない 76.6%)
○また、総合型地域スポーツクラブが抱える課題を解決するため、総合型クラブ育成アドバイザーの活動の一層の活性化が求められる。

《今後の対応》

○総合型地域スポーツクラブの期待に十分応えられるよう広域スポーツセンターの機能強化を図って行くことが必要。
○総合型クラブ育成アドバイザーがインターネット等で定期的に相談することができる仕組みや、総合型クラブ育成アドバイザーが各地の総合型地域スポーツクラブの現状等を委託元の文部科学省に定期的に報告する仕組みを検討。

【第5の提言】関係機関・団体等との有機的な連携

《現状》

○総合型地域スポーツクラブの円滑な運営のための関係機関・団体等との有機的な連携が十分ではない。

《今後の対応》

○広域スポーツセンター、体育協会、レクリエーション協会、体育指導委員等関係機関・団体等の代表者が一堂に会する「総合型地域スポーツクラブ推進本部」の仕組みを検討。
○総合型地域スポーツクラブと民間スポーツクラブとの連携を図り、クラブ運営のノウハウやスポーツ指導者の活用、会員の獲得等において、相互に利点を見出す枠組みを構築することができないか検討。

★主として総合型地域スポーツクラブに望まれること

【第6の提言】地域住民のニーズの把握と会員の確保

《現状》

○総合型地域スポーツクラブの66.8%が「会員の確保」をクラブ運営の課題として挙げている。

《今後の対応》

○新たな会員を取り込んで行くとともに、会員の定着を図ることが重要であり、地域住民のニーズを踏まえた魅力あるプログラムを開発・提供することが大切。

【第7の提言】多様な運営財源の確保

《現状》

○年間予算、徴収会費のいずれの面においても、小額で運営しているクラブと比較的高額で運営しているクラブとの二極化の傾向。年間予算等が小額であっても、ボランティアの活用等により活発に活動しているクラブも存在。

年間予算

300万円以下 67.5%

1,001万円以上 9.0%

徴収会費(月額)

300円以下 68.6%

1,001円以上 9.1%

○総合型地域スポーツクラブの51.6%が「財源の確保」をクラブ運営の課題として挙げている。

《今後の対応》

○総合型地域スポーツクラブが持続的に運営されるためには、クラブの活動に見合った財源を確保することが必要であり、適切な会費設定が重要。広域スポーツセンターや総合型クラブ育成アドバイザーにおいても、各クラブの会費設定が適切になされるよう積極的に助言等を行うことが求められる。
○また、適切な会費設定を基本としつつ、多様な財源の確保を図る視点も重要。

お問い合わせ先

スポーツ・青少年局 生涯スポーツ課

専門官 石丸 成人(内線2683)、企画係 西川 拓馬(内線2688)
電話番号:03-5253-4111(代表) 03-6734-2688(直通)

(スポーツ・青少年局 生涯スポーツ課)