学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】

（1）調査項目

・学校におけるICT環境の整備状況
・教員のICT活用指導力

（2）調査対象

・全国の全公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）

（3）調査基準日

平成21年3月1日
（注）平成21年度補正予算の執行については数値に反映されておりません。
※ICT（Information and Communication Technology:コンピュータやインターネットなどの情報コミュニケーション技術）

調査結果の概要

（1）学校におけるICT環境の整備状況

国家戦略における主な達成目標と達成状況

○教育用コンピュータの整備（7.2人/台、H23.3までの目標は3.6人/台）については、耐用年数を超過しているコンピュータを廃棄処分した市町村が多かったこと等により数値が前年度（7.0人/台）より0.2人/台後退した。

○校内LANの整備（64.0％、H23.3までの目標は概ね100％）は、前年度(62.5％)より1.5％上昇した。

コンピュータ1台あたりの児童生徒数(左）、普通教室における校内LAN整備率（右）

○超高速インターネット（30Mbps以上）の接続率は60.5％（H23.3までの目標は概ね100％）で、前年度（51.8％）と比べ8.7％上昇した。

○教員の校務用コンピュータの整備率は61.6％（H23.3までの目標は100％）で、前年度（57.8％）と比べ3.8％上昇した。

超高速インターネット接続率(左）、教員の校務用コンピュータ整備率(右）

○都道府県に見ると、例えば普通教室における校内LAN整備率は、最大で90．9％、最低で37．4％（昨年度、最大で91．4％、最低で35．4％）であり、依然差が見られる。

普通教室における校内LAN整備率

 （2）教員のICT活用指導力

 ※調査方法

　平成18年度より、文部科学省「教員のＩCＴ活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」でとりまとめたチェックリスト（調査結果P．20参照）に基づき、5つの大項目（A～E）の全18の小項目（A1～E2）について、4段階（「わりにできる」、「ややできる」、「あまりできない」若しくは「ほとんどできない」）の自己評価を行う形で実施している。　

○ 小項目（全18小項目（A1～E2））別に4段階評価で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合をみると、高い割合を示した項目は次のとおり。 

・ 教材作成のためにICTを活用（A2：79.9％）
・ 児童生徒に情報を収集、選択させる指導（C1：67.4％）
・ 児童生徒に情報の正しさや安全性を理解させる指導（D3：69.3％）
・ ＩCＴを活用して、校務分掌等に必要な情報を収集し、文書等を作成 （E1：75.1％）

○　一方、低い割合を示した項目は次のとおり。
・ 児童生徒の知識を定着させるため、ICTを活用して資料等を提示（B4：54.4％）
・ 児童生徒がＩCＴを活用してわかりやすく発表・表現できるよう指導（C3：52.0％）
・ 教員間における必要な情報の交換・共有化（E2：58.8％）

教員のICT活用指導力の状況（18小項目別・全校種）

○　大項目（A～E）ごとの平均を見ると、「A：教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」の平均が72.6％（前年度比1.2％上昇）、「B：授業中にICTを活用して指導する能力」の平均が56.4％（同1.2％上昇）、「C：児童生徒のICT活用を指導する能力」の平均が58.5％（同0.7％上昇）との結果であった。

○　また、「D：情報モラルなどを指導する能力」や「E：校務にICTを活用する能力」については、平均がD:66.8％（前年度比1.7％上昇）、E:67.0％（同1.4％上昇）との結果であった。 

○　学校種（小学校、中学校及び高等学校）別に見ると、18小項目中10項目において高等学校が3校種中で最も高い結果となった一方で、15項目において中学校が3校種中で最も低い結果となった。

○　これを、さらに都道府県別に見ると、例えば大項目Cでは最大の都道府県で78.1％、最低の都道府県で51.0％と、地域間で大きな差が見られる。

国のICT戦略と教員のICT活用指導力の関係

　文部科学省としては、本結果を踏まえて、「ＩＴ新改革戦略」、「i-Japan戦略2015」等に掲げられた目標の達成に向け、学校におけるICT環境の整備、教員のICT活用指導力の向上等について、本年度補正予算の活用や各種モデル事業等を通じて、地方公共団体や学校の取組を引き続き支援することにより、学校における教育の情報化の推進に一層努めてまいります。