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「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成20年度）」（概要）

平成21年7月27日

　独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定等及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成20年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。

常勤役員の報酬の支給状況 （平均）

  平成 19 年度 （千円） 平成 20 年度 （千円） 対前年度差 （千円） 対前年度比 （％）
法人の長 18,537 18,630 93 0.5
理事 14,509 14,572 63 0.4
監事 12,342 11,979 −363 −2.9

・約4割の監事が平成20年から新たに任命されており、19年度の賞与は満額支給されたのに対し、20年度は在任期間が短いために減額されたことなどから、監事の報酬は前年度に比して減少している。

職員の給与水準

  年間平均給与 （千円） 対国家公務員指数
平成20年度 平成19年度 平成20年度 対前年度差
事務・技術職員 5,839 86.7 86.7 0.0
医療職員（病院看護師） 4,906 96.3 96.5 0.2

人件費の状況

  平成19年度（千円） 平成20年度（千円） 前年度差（千円）
給与、報酬等支給額 936,180,619 921,005,395 −15,175,224
退職手当支給額 108,443,672 101,622,909 −6,820,763
非常勤役職員等給与 214,619,126 250,510,306 35,891,180
福利厚生費 133,817,493 135,245,712 1,428,219
最広義人件費総額 1,393,060,922 1,408,384,329 15,323,407

・「最広義人件費総額」が前年度に比して増加しているのは、競争的資金等によるプロジェクト研究を推進するための研究者及びその研究補助者などの増加等により非常勤役職員等給与及び福利厚生費が増加したためである。

総人件費改革の取組状況

  基準額（千円） 当年度（平成20年度）（千円） 削減額（千円）
国立大学法人等 996,791,652 921,005,395 −75,786,257

お問合せ先

大臣官房人事課給与班

給与班主査 成田（内線2136）、給与調整係長 小林（内線2934）
電話番号：03-6734-2137（直通）、03-5253-4111（代表）

詳細についての問い合わせ

※国立大学法人の人件費関連　高等教育局国立大学法人支援課専門官　羽鳥（内線3755） ※大学共同利用機関法人の人件費関連　研究振興局学術機関課課長補佐　藤田（内線4294）