コミュニティ・スクールの指定状況について ―全国30都府県478校に広がる―

 　学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）は、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。
　保護者や地域住民が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より良い教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みです。
　学校や地域の実情も十分に踏まえ、各教育委員会が、教育委員会規則で定めるところにより、所管する学校をコミュニティ・スクールに指定した場合に、当該学校で学校運営協議会を設置することができます。

（1）指定状況
　平成21年4月1日現在で、478校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。昨年度、新たに132校がコミュニティ・スクールに指定されています。さらに、平成21年度以降についても、コミュニティ・スクールの指定が予定されている学校が214校あります。【別紙1】

（2）コミュニティ・スクールの内訳
　478校のコミュニティ・スクールの学校種ごとの内訳は、幼稚園22園(昨年比5園増)、小学校334校(同87校増)、中学校114校(同39校増)、高等学校3校(同増減なし)、特別支援学校5校(同1校増)となっています。
　また、地域ごとに指定状況をみると、コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は、都道府県別では30都府県(同1県増)、学校設置者別では2県72市区町村(同8市町増)となっています。このうち、指定の多い教育委員会は、京都市142校、出雲市49校、岡山市48校、世田谷区35校、三鷹市22校となっています。【別紙2】        

（3）コミュニティ・スクール推進事業との関係
　文部科学省では、コミュニティ・スクールの普及促進のため、平成17年度から「コミュニティ・スクール推進事業」を実施しており、平成21年度には239校が調査研究を行っています。【別紙3】
　また、過去4年間の調査研究校（344校）のうち、約72.7パーセント（250校）が設置者である教育委員会からコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。