先代「しらせ」の後利用に係る再公募について

　○　平成20年4月から5月にかけて、一般公募の結果、企業等7者が応募（うち3者が後日取下げ）。同年7月、「しらせ」後利用に関する検討委員会を設置。企業等4者に後利用計画の提出を要請。提出された後利用計画について検討委員会で評価（ヒアリング、現地調査を含む）。

　○　同年10月、いずれの提案も、初期費用、安全性の確保等の観点から採択に至らず、「しらせ」の保存活用は断念せざるを得ないと判断。「しらせ」の解体条件付き払い下げ、船体部品の一部のメモリアル保存を決定。

○　南極関係者のみならず一般からも、保存を求める要請が最近も寄せられている状況。

○　昨夏以降鉄スクラップ市場価格が下落し、現在も市場価格が低迷していることにより、防衛省での解体条件付きの払い下げには至っていない状況。

○　市場価格の下落を背景に、前回検討時と比較すると廉価な払い下げ価格となる場合も考えられることから、新たな提案が出てくる可能性が高いと見込まれること。

 ○　出来る限り先代「しらせ」の保存活用の可能性を追求したいことから、再度後利用に係る公募を行うこととし、改めて「しらせ」後利用に関する検討委員会を設置し手続を開始。

○6月19日　　　　　

南極地域観測統合推進本部において再公募を決定

○7月初旬まで　　

後利用検討委員会（公募要領案の決定）

○7月中旬　　　　　

公募開始

○9月中旬　　　　　

公募締切り

○10月下旬まで　

後利用検討委員会（審査及び結果取りまとめ）

○11月初旬　　　　

南極地域観測統合推進本部総会（後利用決定）

○12月まで　　　　

売払い契約（防衛省）

○翌年3月まで　　

引渡し