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公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について

平成21年6月16日

　このほど、各都道府県教育委員会を通じて、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を行い、平成21年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

　小中学校施設の耐震化率は、67.0％（4.7％増）という結果になっています。

　地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の実施率については、小中学校で95.7％（1.9％増）です。
（平成21年度中実施予定棟数等を考慮すると、21年度実施予定分完了後は、97.5％）

　地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の結果の公表については、公表率は全設置者の83.0％となっています。

　文部科学省においては、平成20年度補正予算、21年度当初予算、及び先般成立した21年度補正予算において、所要の措置を講じており、平成21年4月1日時点で、これらに基づき実施中又は繰越されている耐震化事業の結果は、今回の調査結果には反映されておりませんが、引き続き、21年度補正予算の執行等に努め、公立学校施設の耐震化の実施を強力に進めるとともに、個別の設置者に対し、耐震診断の実施及び結果の公表を強く求めてまいります。

＜ポイント＞

●耐震化率：小中学校については67.0％（対前年度4.7ポイント増）
※大規模な地震によって倒壊等の危険性が高い（Is値0.3未満）と推計される施設：小中学校については7,309棟
・平成21年度補正予算までの財源措置により、すべて耐震化することが可能との見込み
　平成20年度予算繰越分：約4,300棟
　（当初、1次･2次補正）※平成21年4月1日時点で実施中又は繰越されている耐震化事業
　平成21年度当初予算：約1,500棟
　平成21年度補正予算：約1,500棟

●耐震診断実施率：小中学校については95.7％（対前年度1.9ポイント増）
※耐震診断実施中と平成21年度中実施予定がある棟数を加えた場合：97.5％

●耐震診断結果の公表状況：
・公表している設置者：1,560設置者（83.0％）
・現時点で未公表の設置者：320設置者（17.0％）

※平成21年4月1日現在の状況。

 

1.これまでの取り組み

（1）学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要。

（2）政府においては、教育振興基本計画（平成20年7月1日）において、地震によって倒壊の危険性の高い公立小中学校施設（約1万棟）を優先して、耐震化の推進を図ることとした。（5年を目処：平成20～24年度）

（3）平成20年6月には、地震防災対策特別措置法が改正
　1）Iｓ値0.3未満の建物についての国庫補助率が引上げ
　　（耐震補強 補助率：1／2→2／3、実質的な地方負担：31.3％→13.3％）
　2）公立小中学校等の建物について、市町村に対し耐震診断の実施と、耐震診断の結果（各建物ごとのIｓ値等の耐震性能）の公表が義務づけ
　　（平成20年6月 渡海文部科学大臣からの学校耐震化加速に関するお願い）

（4）平成20年8月の「緊急総合対策」により、1年前倒しして、平成23年度までの4年間での完了を目指すこととした。
　　（平成20年10月 塩谷文部科学大臣からの学校耐震化加速に関するお願い）

前倒しのための予算措置
・約9,100棟分の予算措置
・合計約5,100億円の関連予算
（19補正、20当初、20補正（1次・2次）、21当初）

（5）文部科学省では、速やかな耐震診断の実施及び結果の公表や、耐震診断の結果、緊急性の高い建物から優先的に耐震化に取り組むことを通知するなど、設置者の耐震化への取組を指導、支援。

2.調査結果（前述のポイントのとおり）

※この結果に関しては、平成21年4月1日時点で耐震化が完了している建物を、耐震化率の計算の基礎としているため、20年度当初予算や補正予算において財源措置が行われ、平成21年4月1日時点で実施中または繰越されている耐震化事業や、21年度予算による財源措置に基づく耐震化事業は、調査結果に反映されていない。

3.今後の取り組み

（1）平成21年度補正予算の着実な執行（学校耐震化予算1,830億円）
　1）地震により倒壊の危険性の高いIｓ値0.3未満の建物の耐震化の予算措置を完結（約1,500棟）
　※本調査結果における、地震により倒壊の危険性の高い公立小中学校施設7,309棟（平成20年4月1日現在では10,656棟（約1万棟））については、21年度補正予算までの財源措置により、すべて耐震化することが可能と見込んでいる。
　2）Iｓ値0.3～0.5を中心に、Iｓ値0.5以上の建物も含め措置（約6,800棟）
　　1）、2）合計　約8,300棟
　3）「地域活性化・公共投資臨時交付金」により地方負担を大幅軽減
☆平成21年度補正予算実施後は、公立小中学校の耐震化率は約78％（±数％）と推計

（2）今回、耐震診断未実施の建物を保有する設置者一覧、耐震診断結果を公表していない設置者一覧を公表し、引き続き、個別の学校設置者に対し、法律に義務づけられた速やかな耐震診断の実施及び結果の公表を強く求める。

調査結果の概要

（1）耐震化状況

 

耐震化率（注）
平成19年4月1日 平成20年4月1日 平成21年4月1日

幼稚園

54.5％ 57.8％ 60.1％

小中学校

58.6％ 62.3％ 67.0％

高等学校

60.9％ 64.4％ 67.8％
特別支援学校 78.2％ 80.5％ 82.8％

（注）全建物のうち、耐震性がある棟数（昭和57年以降建築の棟数及び、 昭和56年以前建築で耐震性がある棟と耐震補強済みの棟）の割合

（2）耐震診断実施率状況

 

耐震診断実施率（注）
平成19年4月1日
  		平成20年4月1日
  		平成21年4月1日
（A） 		「耐震診断実施中」と「平成21年度中実施予定」がある棟の割合
（B） 		「耐震診断実施中」と「平成21年度中実施予定」がある棟を加えた実施率
（A）＋（B）

幼稚園

63.8％ 74.9％ 79.1％ 8.1％ 87.2％

小中学校

89.4％ 93.8％ 95.7％ 1.8％ 97.5％

高等学校

88.2％ 90.5％ 93.1％ 2.9％ 96.0％
特別支援学校 92.1％ 95.3％ 95.5％ 1.8％ 97.3％

（注）旧耐震基準建物（昭和56年以前建築）のうち耐震診断実施済み棟数の割合

（3）公立小中学校の耐震性がない建物の耐震診断結果分布状況

  Is＜0.3 0.3≦Is＜0.5  0.5≦Is＜0.6  0.6≦Is  計

 2次診断等

4,356棟（23.1％) 8,739棟（46.3％） 3,344棟（17.7％） 2,444棟（12.9％） 18,883棟（100.0％）

※国土交通省告示第184号（平成18年）においてIs値について、 Is値0.3未満は、大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされ、 Is値0.6以上は、倒壊または崩壊する危険性が低いとされている。

発表資料

お問合せ先

【小中学校・高等学校・特別支援学校関係】大臣官房文教施設企画部施設助成課

課長　岩本　健吾、課長補佐　都外川　一幸、調査係長　益居　　綾
電話番号：03-5253-4111（代表）、03-6734-2078（直通）

【幼稚園関係】初等中等教育局幼児教育課

課長　濵谷　浩樹、課長補佐　殿崎　雅弘、振興係長　門脇　幸見
電話番号：03-5253-4111（代表）、03-6734-2373（直通）

（大臣官房文教施設企画部施設助成課）