北朝鮮の核実験実施発表に伴う当面の対応措置（5月25日放射能対策連絡会議代表幹事会申合せ）の運用の見直しについて

5月25日の北朝鮮による地下核実験の実施発表等を受け、同日付の放射能対策連絡会議代表幹事会申合せに基づき、万全を期すとの観点から、関係機関の協力を得て、モニタリングの強化等を実施してきました。これまでの測定結果は以下のとおりであり、すべての測定項目に関して異常値の検出はありませんでした。

（1）空間放射線量率の測定結果

　　47都道府県、環境省及び財団法人日本分析センターが実施している、モニタリングポストによる空間放射線量率の測定結果（5月25日から6月5日）について異常値の検出はなかった。

（2）高空の大気浮遊じんの採取・測定結果

　　航空自衛隊機により、日本上空について大気浮遊じんの採取（5月25日から6月4日）を行い、財団法人日本分析センターにおいて核種分析を実施した結果、人工放射性核種は検出されなかった。

（3）地上の大気浮遊じん等の採取・測定結果

　　全国37ヶ所及び財団法人日本分析センターにおいて、地上大気浮遊じんの採取（5月26日から6月4日）を行い、核種分析を実施した結果、人工放射性核種は検出されなかった。また、日本分析センターにおいて地上におけるキセノンの採取・測定を行ったが、異常値は検出されなかった。

（4）降下物（降水を含む）の採取・測定結果

　　47都道府県及び財団法人日本分析センターにおいて、降下物（降水を含む）の採取（5月25日から6月4日）を行い、核種分析を実施した結果、人工放射性核種は検出されなかった。