平成21年6月1日
文部科学省では、国土交通省と共同して、工業高校等の専門高校と地域産業界が連携(協働)して、地域の建設業を担う人材を育成する「地域産業の担い手育成プロジェクト」を実施しているところですが、この度、平成21年度の事業実施地域を決定いたしましたのでお知らせします。
我が国の建設市場は、建設投資の低下に伴い縮小傾向にある一方で、高度経済成長期に大量に整備された建築物の維持・修繕市場の拡大や、省エネ・環境技術、耐震技術、橋梁技術等の世界随一の建築技術を生かした国際市場への進出等、今後成長が期待されている分野が多い状況にあります。
このような中、建設産業の就業者のうち50歳以上が4割以上を占めるなど急速に高齢化が進み、団塊世代のベテラン技術者・技能者が大量退職するなど、我が国が有する建築技術・知識を継承する若手人材の不足が深刻化し、将来の我が国の建設産業を担う人材の育成が喫緊の課題となっています。
こうした背景を踏まえ、文部科学省では、国土交通省と連携の下、工業高校等と地域の建設業界が連携して地域の建設業を担う専門的職業人を育成するためのプログラムについて開発・実証を行うとともに、それらの成果を全国に波及させる「地域産業の担い手育成プロジェクト」(別紙1)※を実施しています。
※ 本事業は、国土交通省(建設分野)のほかに、経済産業省(ものづくり分野)、農林水産省(農業分野)水産庁(水産分野)と共同で実施するものである。
平成21年3月16日(月曜日)より4月15日(水曜日)の期間において公募を実施し、各都道府県・指定都市から提出された事業計画書等について、外部の有識者から構成される企画評価委員会において厳正な審査を行い、その結果をもとに平成21年度事業実施地域を決定いたしました。
6県(教育委員会と産業界の共同提案)から新規に提案があり、審査の結果、この中から4県を指定地域として新たに決定しました。また、平成20年度に指定した2県から平成21年度に事業を継続実施するための申請があり、審査の結果、2県の継続実施を決定しました。
審査委員会において各委員から出された所見等を踏まえ、各事業実施地域が計画の見直しを図った上で、文部科学省が各事業実施地域と委託契約を結び、事業の実施に着手します。
産業教育調査官 沓澤 進、産業教育係長 前畑啓太郎
電話番号:03-5235-4111(代表)(内線2904)
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