別紙3：防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」採択機関概要

 課題A　防災教育支援の高度化と普及

1. 気仙沼市（事業代表者：気仙沼市総務部危機管理課　課長　佐藤健一）（津波災害）

   三陸沖・宮城県沖地震等による津波災害が危惧されている宮城県気仙沼市において、モバイル端末のガイドで津波の史跡等を歩いて回るフィールドミュージアムの構築と、それを利用した児童生徒・教員・地域自主防災組織等を対象とした防災教育プログラムの開発・実施を行う。

2. 国立大学法人静岡大学（事業代表者：国立大学法人静岡大学防災総合センター　センター長・理学部教授　里村幹夫）（複合災害（地震・津波））

   最新の東海地震発生シナリオを踏まえ、モデル地区で想定される地震・津波複合災害とその対策に関する教材・資料の作成、複合災害の発生過程についての理解を深めるための、学校・地域での防災リーダーを養成する研修プログラムの開発・実施、小学校を通じ、地域コミュニティへの広がりを目指した教育プログラムを実施する。

3. 財団法人雲仙岳災害記念財団（事業代表者：財団法人雲仙岳災害記念館　館長　河本冨士雄）（火山災害）

   雲仙・普賢岳噴火を経験した島原地域で、「島原半島ジオパーク」の思想を取り入れ、「噴火災害の教訓と伝承」をテーマとした副読本の作成、災害やジオパークのガイドとなり得るような研修カリキュラムの開発・実施、子供向けの地域の地質資源と防災に関する理解を深めるための教育プログラムの開発・実施を行う。

課題B　防災教育支援の体制作りと実践

1. 財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団（事業代表者：財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団　館長　池辺伸一郎）（火山災害）

   阿蘇地域において、小学生による調べ学習で地域に残る噴火記憶の掘り起こしとそのデータベース化、その指導にあたる教員向けの情報・ノウハウ集の作成、その過程を記録することでの防災教育のモデルを作る。海外からも観光者の多い地域性を活かし、東アジア４ヶ国語対応リーフレットを作成する。

2. 徳島県（事業代表者：徳島県危機管理局南海地震対策課　課長　小松仁司）（地震災害）

   高い確率で発生が予想されている南海地震に対し、児童生徒の発達段階に応じた独創的な教材の開発、県立防災センターを核とした研修カリキュラムの開発・実施や出前講座、防災教育に関する一元的な相談窓口の設置、モデル市町村の小中学校を対象とした防災教育プログラムの開発・実践・検証とその成果の全県での普及・実践を行う。