防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」平成21年度採択機関の決定について

　我が国は自然災害が多発する地域に位置しており、地震、火山噴火、風水害、竜巻等突風災害、豪雪等により、人的・物的に多大な被害を被ってきました。国民が自然災害を正しく理解し、自らの的確な判断の下で防災・減災行動をとれるよう、学校や地域等における防災教育の取組を積極的に推進していく意義は深く、それに対する社会の期待は大きいと言えます。特に、科学技術の発展は我が国の防災・減災の推進にとって不可欠であり、将来の研究や技術開発を担う人々に対する防災科学技術教育の視点からの人材育成は非常に重要となります。

　このため、本事業では、防災教育の受け手である児童生徒や地域住民等に対する教育内容・方法の充実や、防災教育に携わる人材（担い手・つなぎ手）の育成等を支援するため、全国から支援対象地域を公募しました（「防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」　平成21年度の公募について」※公募情報へリンク）（プログラム概要：別紙1）。

 　文部科学省研究開発局において、外部有識者から構成される「防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業公募選定委員会」」（技術審査委員名簿：別紙2）を設置し、応募のあった16機関からの企画提案について審査を行い、採択機関として以下の5機関の企画提案を採択しました（採択機関概要：別紙3）。

（1）課題A（防災教育支援の高度化と普及）3機関

1. 気仙沼市（事業代表者：気仙沼市総務部危機管理課　課長　佐藤健一）（津波災害）
2. 国立大学法人静岡大学（事業代表者：国立大学法人静岡大学防災総合センター　センター長　里村幹夫）（複合災害（地震・津波））
3. 財団法人雲仙岳災害記念財団（事業代表者：財団法人雲仙岳災害記念館　館長　河本冨士雄）（火山災害）

（2）課題B（防災教育支援の体制作りと実践）2機関

1. 財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団（事業代表者：財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団　館長　池辺伸一郎）（火山災害）
2. 徳島県（事業代表者：徳島県危機管理局南海地震対策課　課長　小松仁司）（地震災害）

 　審査委員会において技術審査委員から指摘された所見等を受け、採択機関と速やかに委託契約を結び、事業を推進していきます。

 研究開発局地震・防災研究課長　　増子　宏