平成21年3月新規専修学校卒業予定者の就職内定取消状況等に関する調査について（平成21年3月31日現在）

（1）調査対象

国立、公立、私立の専修学校（高等課程もしくは専門課程を設置するもの）
3,036校　（回答校2,791校　91.9％）

（2）調査項目

都道府県別の就職内定取消状況及び学校の対応状況等

（1）新規専修学校卒業予定者のうち、平成21年3月31日までの間で、事業所から内定を取消す旨の通知を受けた生徒は、495人であった。

（2）内定を取り消された生徒（495人）と企業との関係については、その後、内定取消しが解消された者は31人（約6％）、企業との示談に応じた者は240人（約49％）、企業と交渉するなどしている者は16人（約3％）、その他208人（約42％）となっている。

（3）内定を取消された生徒（495人）のその後の状況としては、他の企業等から内定を得た者は276人（約56％）、就職活動中の者は147人（約30％）、留年する予定の者は3人（約1％）、進学予定の者（進路変更）は17人（約3％）、方針未定の者は10人（約2％）、その他42人（約8％）となっている。

（4）また、内定取消しには至っていないものの、企業から何らかの連絡を受けた生徒は、510人であり、その内訳は、内定辞退の示唆110人、自宅待機136人、採用時期の延期89人、採用条件の変更183人、その他66人となっている。（※複数回答可のため合計は一致せず）

（5）内定取消しを受けた生徒の在籍する学校260校の全てにおいて、生徒からの状況把握、企業への問い合わせ（生徒との仲介）、ハローワークへの連絡、生徒に対するメンタルケア、再就職の支援などの措置を講じている。

　また、内定取消しを受けた生徒の在籍の有無にかかわらず、内定取消しを受けた場合に、就職支援に係る相談窓口や生徒相談窓口に速やかに相談するよう、生徒に対して周知を図っている学校は、2,116校（回答のあった学校の約75.8％）、また教職員に対して周知を図っている学校は、2,068校（回答のあった学校の約74.1％）となっている。