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「新たな地震調査研究の推進について -地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」の決定について

2009年4月21日

「地震調査研究推進本部(以下、「地震本部」)」(本部長:塩谷文部科学大臣、本部員:関係府省の事務次官)において策定を進めてまいりました「新たな地震調査研究の推進について -地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」が、平成21年4月21日に開催された中央防災会議の議を経て、正式に決定されましたので、お知らせいたします。

 


平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、 地震に関する調査研究を一元的に推進する地震本部が設立されました。 平成11年4月には「地震調査研究の推進について -地震に関する観測、測量、調査及び 研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」を策定し、その下で、 我が国の地震調査研究は一定の成果を上げてきました。

一方、それから10年程度が経過し、地震調査研究を取り巻く状況は変化しつつあり、 この10年間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、 将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す計画を地震本部において策定すべく、 約1年半に渡り審議を重ねてまいりました。

本日、本年3月6日に地震本部として取りまとめた 「新たな地震調査研究の推進について -地震に関する観測、測量、調査及び 研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」を、地震防災対策特別措置法に基づき、 中央防災会議に諮り、妥当な内容である旨の回答を得ましたので、 正式に地震本部決定いたしました。

本計画は、今後10年間の地震調査研究の基本となるとともに、 地震本部の活動等の指針となるものであります。

本文
「新たな地震調査研究の推進について -地震に関する観測、測量、調査及び 研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」 (地震調査研究推進本部のPDFへのリンク)

概要
「新たな地震調査研究の推進について -地震に関する観測、測量、調査及び 研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」 (地震調査研究推進本部のPDFへのリンク)

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

課長補佐 梅田、 企画調整係長 竹之内、 地震調査官 吉田
電話番号:03-6734-4138
ファクシミリ番号:03-6734-4139

(研究開発局地震・防災研究課)