「沿岸海域における活断層調査」実施機関の決定について

　地震調査研究推進本部においては、これまで主として陸域に存在する 110の主要活断層帯の調査観測を推進し、活断層で発生する地震の長期 評価及び強震動評価を公表してきましたが、沿岸海域については、近年、 被害を伴う地震が発生しているにもかかわらず、地震調査観測の空白域 となっている状況にありました。

　このため、文部科学省では、沿岸海域に存在する6つの活断層 を対象として、地震調査研究推進本部が今後長期評価等を行うため に必要となる、活断層の活動履歴や位置・形状に関するデータの取得 を目的とした調査観測・分析を実施することとし、実施機関の公募 を行いました。（公募要領：別紙1参照。別添及び様式は今回添付せず。）

　文部科学省研究開発局に、有識者から構成される 「沿岸海域における活断層調査公募選定委員会」（技術審査専門員名簿：別紙2参照。） を設置して審査を行い、以下の機関を代表とするグループによる提案を採択しました。

　・　研究代表機関：独立行政法人産業技術総合研究所（研究代表者：岡村　行信）

　沿岸海域における活断層調査公募選定委員会で技術審査専 門員から出された所見等を踏まえ、採択された機関と速やかに 委託契約を結び、プロジェクトに着手します。