学生・児童生徒等の修学等の支援に向けた主な施策について

【幼稚園段階】

○幼稚園に通う幼児を持つ保護者の負担軽減（幼稚園就園奨励費補助）

※保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図るために市町村が行う「就園奨励事業」に対し、国から市町村に必要な援助を行っている。21年度は、兄弟姉妹のいる家庭について、第３子以降の保育料等の無償化を図る。
（担当課：初等中等教育局幼児教育課）

【義務教育段階】

○就学援助の実施

※市町村において、経済的理由により就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対し、就学援助を実施している。国は市町村が経済的困窮度の高い保護者に対して実施した就学援助に必要な補助を行っている。
 （担当課：初等中等教育局児童生徒課、スポーツ・青少年局学校健康教育課）

【高等学校段階】

○奨学金事業の実施

※全ての都道府県において、高等学校等奨学金事業を実施。日本学生支援機構（旧日本育英会）が実施してきた高校奨学金事業について、17年度以降の入学者から順次、都道府県に移管。必要な資金を都道府県が円滑に確保できるよう、奨学金の原資として国から交付金を交付。
 （担当課：初等中等教育局児童生徒課）

（公 立）
○授業料減免の実施

※全ての都道府県において、都道府県立高校の授業料減免を実施。
（担当課：初等中等教育局児童生徒課）

（私 立）
○授業料減免の実施

※すべての都道府県で実施している経済的に修学困難な私立高校生の授業料減免措置への補助のうち、家計急変や生活保護を理由として補助した場合、国が都道府県の補助額の一部（1／2以内）を補助。20年度2次補正予算に盛り込まれた「地域活性化・生活対策臨時交付金」の中でも各都道府県の取組を支援するほか、21年度は地方交付税でも別途支援。
（担当課：高等教育局私学助成課）

【高等教育段階】

○奨学金事業の実施

※意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないよう、学生の多様なニーズ等を踏まえて、日本学生支援機構の奨学金事業を充実。20年度は奨学生の予約採用や定期採用のほか、緊急採用（無利子）、応急・臨時採用（有利子）を実施。また、国から大学等に対し、授業料減免や奨学金等の支援の周知、学生納付金の納付時期の猶予など弾力的な取扱いを要請。
（担当課：高等教育局学生支援課）

（国 立）
○授業料減免の実施

※文部科学省令において、国立大学法人が、経済的理由により授業料等の納付が困難な者等への経済的支援を講ずる旨を規定しており、全ての国立大学で授業料減免等制度を整備。なお、国立大学法人に対する運営費交付金の算定に当たっては、授業料等免除について考慮。
（担当課：高等教育局国立大学法人支援課）

（私 立）
○授業料減免の実施

※私立大学等が、経済的に修学困難な学生に対し授業料減免措置を行う場合に、国がその2分の1以内を補助。
（担当課：高等教育局私学助成課）

○緊急会議開催等による状況把握、大学等によるきめ細かい対応の要請

※21年3月新規卒業予定者の状況について、緊急調査や大学訪問、経済団体や大学団体と意見交換会等により実情把握をするほか、通知発出や諸会議を通じて、大学等が取り組むべき事項の周知徹底や相談体制の構築など学生等へのきめ細かな対応を要請。
（担当課：生涯学習政策局生涯学習推進課、初等中等教育局児童生徒課、高等教育局学生支援課）

○各大学の就職支援の強化

※「大学教育・学生支援推進事業」において、各大学の学生への就職支援の強化など、総合的な学生支援の取組を推進。
（担当課：高等教育局学生支援課）

○外国人児童生徒の受入れの促進

※外国人児童生徒の学校における受入れや、不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関する取組を支援。
（担当課：初等中等教育局国際教育課）

○日本語教育の支援

※日本語教室の開設や日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者養成、ボランティアの実践研修等を行う
（担当課：文化庁国語課）

○定住外国人支援に関わる人材の雇用

※地方公共団体による、雇用基金等を活用した、日本語指導や就学支援・コーディネート、教育支援センター(適応指導教室)における指導等に関わる人材の雇用を支援。
（担当課：大臣官房政策課）