平成21年2月3日
このたび文部科学省では、優れた取組を行っている「放課後子ども教室」に対して、表彰を行うこととしましたので、お知らせします。
文部科学省では、平成19年度から、全国の市町村が実施主体となり、放課後や週末等の子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、子どもたちに様々な活動を行う機会を提供する取組を「放課後子ども教室推進事業」として支援しております。
そこで、優れた活動を行っており、他の模範と認められる放課後子ども教室に対して、このたび文部科学省生涯学習政策局長より表彰状を授与することといたしました。
平成20年2月25日(水曜日)
パナソニックセンター東京
(東京都江東区有明2-5-18)
「放課後子ども教室推進事業」の国庫補助を受けている放課後子ども教室のうち、優れた取組を行っており、他の模範と認められる放課後子ども教室であり、平成19年度において200日以上実施、平成20年度において200日以上の実施を予定していること。ただし、特段の理由がある場合は、開催日数が200日未満の場合でも推薦できるものとする。
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区分 |
自治体数 |
表彰教室数 |
平均開催日数 |
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都道府県(47) |
43 |
47 |
209.9 |
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政令市(17) |
6 |
15 |
269.0 |
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中核市(39) |
4 |
4 |
203.0 |
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合計 |
53 |
66 |
222.9 |
放課後子ども教室推進表彰要項
平成20年11月11日
生涯学習政策局長決定
文部科学省「放課後子ども教室推進事業」の国庫補助金を受けている放課後子ども教室のうち、優れた取組を行っており、他の模範と認められる放課後子ども教室に対し、その功績をたたえ、文部科学省生涯学習政策局長が表彰する。
表彰の対象は、次の(1)及び(2)に該当する放課後子ども教室とする。
(1)文部科学省「放課後子ども教室推進事業」の国庫補助金を受けていること。
(2)前年度において200日以上実施しており、今年度についても200日以上の実施を計画していること。ただし、特に取組が優れている等特段の理由がある放課後子ども教室については、各年度の実施日数が200日未満の場合でも、理由を添えて対象とすることができるものとする。
(1)文部科学省における推薦依頼
文部科学省は、上記2を満たす放課後子ども教室のうち、都道府県、指定都市、中核市(以下、「都道府県等」という。)が表彰するに相応しいと判断する放課後子ども教室について、都道府県等に対し推薦の依頼を行うものとする。
(2)都道府県等における推薦方法
都道府県等は、上記2に該当し、他の模範と認められる放課後子ども教室について、別紙推薦書を文部科学省に提出するものとする。(なお、推薦がない場合は提出する必要はない。)
推薦教室数については、1都道府県等あたり1教室とし、都道府県については、都道府県が直接実施する放課後子ども教室及び都道府県から補助金を受けている域内の市区町村の放課後子ども教室を合わせて1教室とする。なお、上記2に該当する放課後子ども教室〔2(2)のただし書きの放課後子ども教室、当該表彰状の交付を受けた放課後子ども教室は除く〕の数が50教室を超える場合は、以下の表に従い、推薦教室数を追加できるものとする。
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追加推薦教室数 |
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
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該当教室数 |
1~50 |
51~100 |
101~150 |
151~200 |
201~250 |
251~300 |
※該当教室数301以上についても、該当教室数50につき、推薦教室数1を同様に追加できるものとする。
上記3(2)により推薦された放課後子ども教室について、文部科学省で確認の上、生涯学習政策局長が決定するものとする。
当該表彰状の交付は1放課後子ども教室あたり1回限りとする。(他の表彰等の受賞歴は問わない。)
別紙様式(略)による表彰状を交付する。なお、表彰状交付式の日程等については、別途連絡する。
(交付式への出席にかかる交通費等については自費とする。)
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理するものとする。
出席される方は、2月20日(金曜日)までに別紙開催案内に添付された「報道関係者登録票」にて登録し、当日は腕章等(報道機関関係者とわかるもの)を身に着けていただきますようお願いいたします。
専門官 竹田 和彦、子ども学習活動推進係長 香西 健次
電話番号:03-5253-4111(代表) (内線3260)
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