平成19年度「民間企業の研究活動に関する調査報告」について

　我が国の研究費の7割程度を負担・使用する民間企業の研究活動状況を把握し、今後の科学技術政策の立案、推進に資することを目的としている（本調査は統計報告調整法に基づく承認統計で、昭和43年より実施）。

 資本金10億円以上の民間企業1,847社に調査票を送付した結果、有効回答は924社（製造業752社、非製造業172社、有効回答率50.0%）であり、ポイントは以下の通り。

（1）研究開発費について   

 1）平成20年度における民間企業の社内・外部支出研究開発費は前年度に引き続き増加の見込み。しかし、DI（Diffusion Index）値（注）で見ると前年度比減となっている。 

 2）平成20年度における性格別社内研究開発費においては、「増加の見込み」と回答した企業は、前年度に引き続き「開発研究」が最も多く、次いで「応用研究」、「基礎研究」の順となっている。

  （注）「増加の見込み」と回答した割合から「減少の見込み」及び「平成19年度は支出しているが平成20年度は支出しない見込み」と回答した割合を差し引いた値。

（2）研究開発者等の人材について

  1）平成20年度における民間企業の研究開発者数も前年度に引き続き増加の見込み。しかし、DI値で見ると前年度比減となっている。

  2）研究開発者数の増加見込みを経歴別で見ると「修士号取得者」において顕著である。

  3）研究開発者に求める資質・能力で「重視する」項目は、経歴によらず「論理的思考力」、「課題設定能力・解決能力」が上位に挙がっている。研究開発者の採用後の印象は、いずれの経歴においても「ほぼ期待通り」と回答する企業が最も多い。

（3）研究開発活動の国際化について

  1）国内拠点における研究開発能力、国内企業における製品化能力を海外と比較すると、対米国及び対EU-15の諸国では国内とほぼ同等、対EU-15以外の欧州各国及び対アジア諸国では、国内の方が優位であると回答している企業が多い。

  2）過去5年間に外部他機関と「研究協力を行った」企業は、全体では有効回答企業の8割以上にのぼる。この結果を資本金規摸別に見ると、資本金規模が大きい企業ほど高い。国内外における研究協力の相手先としては、海外の機関と比べ国内の機関を挙げる企業が多く、「国内の大学」、「国内の企業等」、「国内の公的機関」の順となっている。

  3）海外に研究開発拠点を「有している」または「有していないが、今後新設の意向がある」と回答した企業は、有効回答企業の2割強となっている。この結果を業態別に見ると、非製造業と比べ製造業において高くなっており、資本金規摸別に見ると、資本金規模が大きい企業ほど高くなっている。研究開発拠点の設置地域については、米国に次いで中国が多くなっており、その次にEU-15の諸国となっている。

  4）海外に研究開発拠点を設置しようと考えた（考えている）理由としては、「外国人ユーザーの趣向・自社海外拠点・海外の関係企業のニーズに対応した製品の研究開発活動を容易に行うことができる」が多くなっている。海外研究開発拠点で実施している（実施予定の）研究内容で最も多い回答は、「主に製品技術・開発研究など実製品に近い応用分野の研究で、難易度の低いもの」である。

平成19年度「民間企業の研究活動に関する調査報告」について（調査結果）