平成21年3月新規専修学校卒業予定者の就職内定取消状況等に関する調査について（平成21年1月5日現在）

（1）調査対象
　　　 国立、公立、私立の専修学校　3,401校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（回答校2,990校　約88％）

（2）調査項目
　　　 都道府県別の就職内定取消状況及び学校の対応状況等

（1）新規専修学校卒業予定者のうち、平成21年1月5日現在、事業所から内定取消しする旨の通知を受けた生徒は、全国で、232人（うち男子は129人、女子は103人）。

（2）内定取消し後の状況
　内定取消しを受けた生徒（232人）のうち、他の企業等から内定を受けた者は、83人（約36％）、現在就職活動中の者は140人（約60％）、留年する予定の者は2人（約1％）、進学予定の者（進路変更）は5人（約2％）、その他の者は2人（約1％）。

（3）専修学校における内定取消し問題にかかる対応状況
　内定取消しを受けた生徒の在籍する学校139校の全てにおいて、生徒や教職員に対する周知、生徒からの状況把握、ハローワークへの連絡、再就職の支援などの措置を講じている。
　また、内定取消しを受けた生徒の在籍の有無にかかわらず、生徒や教職員に対する周知、生徒からの状況把握、ハローワークへの連絡、再就職の支援などの措置を講じている学校は、2,402校（回答のあった学校の約80％)となっている。

　　　　本調査は、平成21年1月5日現在における平成21年3月新規専修学校卒業予定者で就職内定を得たものの、その後、内定を取り消された者の人数及びその後の状況、内定取消し問題に対する学校の取組状況等をとりまとめたものである。

　　1．新規専修学校卒業予定者のうち、平成21年1月5日までの間で、事業所から内定取消しする旨の通知を受けた生徒は、232人、男女別生徒数でみると、男子129人、女子103人であった。

　　2．内定を取り消された生徒（232人）のうち、その後、内定取消しが解消された者は8人（約3％）、企業との示談に応じた者は130人（約56％）、企業と交渉するなどしている者は19人（約8％）、その他75人（約32％）、となっている。

　　3．内定取消しを受けた生徒（232人）のその後の状況としては、他の企業等から内定を受けた者は83人（約36％）、現在、就職活動中の者は140人（約60％）、留年する予定の者は2人（約1％）、進学予定の者（進路変更）は5人（約2％）、その他2人（約1％）となっている。

　　4．また、内定取消しには至っていないものの、企業から何らかの連絡を受けた生徒数は、150人であり、その内訳は、自宅待機4人、採用時期の後ろ倒し45人、内定辞退の促し42人、その他65人となっている。※複数回答可のため合計は一致せず

　　5．内定取消しを受けた生徒の在籍する学校139校の全てにおいて、生徒や教職員に対する周知、生徒からの状況把握、ハローワークへの連絡、再就職の支援などの措置を講じている。
　また、内定取消しを受けた生徒の在籍の有無にかかわらず、生徒や教職員に対する周知、生徒からの状況把握、ハローワークへの連絡、再就職の支援などの措置を講じている学校は、2,402校（回答のあった学校の約80％）となっている。

                                      平成21年1月19日

1．内定取消しの状況について                                    

（1）内定取消しのあった学校数                  139校           

（2）内定取消しを受けた生徒数                  232人                                                 

（3）内定を取り消された生徒（232人）と企業との関係                                                           

（4）内定取消しを受けた生徒（232人）のその後の状況                                                               

（5）内定取消しにまで至らないが企業から何らかの連絡を受けた生徒数               150人

 ※複数回答可のため合計は一致せず                                                          

2．内定取消し問題に対する対応状況 （複数回答可）              

　内定取消しを受けた生徒の在籍する学校139校の全てにおいて、生徒や教職員に対する周知、生徒からの状況把握、ハローワークへの連絡、再就職の支援などの措置を講じている。
　また、内定取消しを受けた生徒の在籍の有無にかかわらず、生徒や教職員に対する周知、生徒からの状況把握、ハローワークへの連絡、再就職の支援などの措置を講じている学校は、2402校（回答のあった学校の約80％）となっている。                           

3．就職支援体制、対応方法等                                    
（1）就職支援に対する生徒からの相談   (※複数回答可）                              

（2）生徒からの相談への対応方法   (※複数回答可）             

（3）土日を含む休業期間中における相談体制  (※複数回答可）         

（4）年末年始における相談体制 (※複数回答可）