公務員制度改革大綱

（参考）

公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）（抄）

2　新たな公務員制度の概要

3　適正な再就職ルールの確立

（4）再就職状況全般に係る公表制度

　公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。
　各府省は、内閣の定めるところにより、毎年1回、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）の離職者の離職後2年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。
　内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年1回公表することとする。 

再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ（平成14年3月29日最終改正）

　「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。

1. 公表内容
   　各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。
    
2. 対象職員
   　対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。
    
3. 公表方法
   　各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度1回、過去1年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。
    
4. 施行期日
   　本申合せは、平成14年4月1日から施行する。