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平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成20年10月末現在）に関する調査について

平成20年12月16日

  1. 　本調査は、平成20年10月末現在における来春の高等学校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況をとりまとめたものである。本調査は昭和51年度から実施しており、調査方法は、国立については国立大学法人、公立については各都道府県教育委員会、私立については各都道府県知事部局を通じて行った悉皆調査である。
  2. 　就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は66.8パーセントで、昨年同期の67.4パーセントから、0.6ポイント下降した。
    　また、就職内定率を男女別に見ると、男子は71.8パーセント、女子は60.3パーセントで、昨年同期と比較すると、男子は0.4ポイント、女子は0.7ポイント、それぞれ下降した。
  3. 　卒業予定者約107万1千人のうち、就職希望者は約20万8千人、就職内定者は約13万9千人となっており、就職希望者のうち就職内定に至っていない者は約6万9千人（うち男子約3万3千人、女子約3万6千人）となっている。
  4. 　就職内定率を学科別に見ると、「工業」（84.1パーセント）、「水産」（69.5パーセント）、「商業」（68.7パーセント）、「情報」（67.9パーセント）、「農業」（66.5パーセント）、「総合学科」（65.2パーセント）、「家庭」（60.2パーセント）、「福祉」（58.5パーセント）、「普通」（55.2パーセント）、「看護」（23.9パーセント）（その他の学科は除く）の順になっている。
  5. 　就職内定率を都道府県別に見ると、就職内定率が高いのは、愛知県（85.5パーセント）、岐阜県（83.9パーセント）、三重県（83.4パーセント）、富山県（81.9パーセント）、岡山県（78.4パーセント）の順となっている。
    　また、就職内定率が低いのは、沖縄県（25.6パーセント）、北海道（38.8パーセント）、宮城県（53.2パーセント）、高知県（56.7パーセント）、熊本県（58.4パーセント）の順となっている。
  • 　厚生労働省も高校生の就職内定状況について類似の調査を行っているが、これは学校及び公共職業安定所を通して求職している者のみを調査対象としている。一方、本調査は、就職を希望する者全員を対象としており、厚生労働省の調査と比べて母集団が大きい。
  • 　本調査は各年度の10月末現在、12月末現在、3月末現在の状況を調査しており、発表時期は以下のとおり。
    • 平成20年10月末現在・・・平成20年12月16日
    • 平成20年12月末現在・・・平成21年2月中旬を予定
    • 平成21年3月末現在・・・平成21年5月中旬を予定

お問い合わせ先

初等中等教育局児童生徒課

課長　磯谷　桂介（内線2385）、進路指導調査官　松本　吉正（内線3071）、指導調査係主任　小林　宜徳（内線3291）
電話番号：03-5253-4111（代表）、03-6734-3297（直通）

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