第103号 平成20年11月28日

文部科学省初等中等教育局メールマガジン

［目次］

• □　【トピック】国際シンポジウム「地域住民や保護者が参画する学校運営の在り方」のご案内
• □　【シリーズ】教員免許更新制がはじまります！（第14回）
• □　【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第11回）
• □　【コラム】まえかわの「ま、え〜か」番外編
• □　【編集後記】

□　【トピック】　国際シンポジウム「地域住民や保護者が参画する学校運営の在り方」のご案内

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　現在、文部科学省では、保護者や地域のみなさんの声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げていく仕組みである「学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）」の取組を進めているところです。
　また、英国では、従来から学校理事会制度を設けて地域主体の学校運営の取組が行われており、大きな成果を上げています。
　このたび、日本と英国、さらには米国、韓国を加え、各国における取組を紹介し、相互に学びあうために、本シンポジウムを開催します。
　多くの皆様のご来場をお待ちしております。

■日時

平成20年12月17日（水曜日）10時〜17時15分（開場　9時30分）

■場所

東京国際交流館　3階国際会議場（東京都江東区青海2丁目79番地）
（新交通ゆりかもめ「船の科学館駅」東口　徒歩3分）

■対象者

どなたでもご参加いただけます

■参加費

無料
（専用のWebサイト、葉書、FAXのいずれかの方法でお申し込み下さい。）

▼開催案内・お申し込みは、こちらをご覧ください。

文部科学省ホームページにおける開催案内

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/11/08111108.htm
（※報道発表へリンク）

参加申込み専用Webサイト

http://www.esapp.co.jp/community/community.html
（※国際シンポジウム「地域住民や保護者が参画する学校運営の在り方」ホームページへリンク）

□　【シリーズ】　教員免許更新制がはじまります！（第14回）

〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕

　シリーズ第14回目となります、今回のテーマは「免許更新のおおまかな流れ」についてです。
　これまで、教員免許更新制のしくみついて、説明をしてきましたが、今回は、実際に免許状を更新していくにあたって、どのように進めていけばよいのかについて、「おおまかな流れ」をご説明し、全体のイメージをつかんでいただきたいと思います。
　さらに、次回以降は、それぞれの段階でどのようなことをしなければならないのか、具体的な内容について、順をおってご説明したいと思います。
　なお、免許更新にあたっては、新免許状所持者（平成21年4月1日以降に授与）と、旧免許状所持者（平成21年3月31日までに授与）によって、多少内容が異なる部分がありますが、新免許状所持の方が実際に更新されるのは、数年先になりますので、ご説明するにあたっては、旧免許状所持の方に限定してご説明したいと思います。

　まずは、最初の修了確認期限のご確認についてです。
　免許状の更新をするにあたって、いつまでに行えばよいのか、ということは最も重要なポイントです。旧免許状所持の方は、基本的に生年月日に応じて最初の修了確認期限が設定されています。
　例えば、更新制がスタートして一番早く修了確認期限が訪れるのは、2年後の平成23年3月31日ですが、この修了確認期限に該当する方は、この時点で満55才、45才、35才の方々です。
　生年月日にしますと、

• 昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日
• 昭和40年4月2日〜昭和41年4月1日
• 昭和50年4月2日〜昭和51年4月1日

の方々になります。
　なお、一部例外があり、栄養教諭免許状を所持されている方については、教諭免許状や養護教諭免許状を所持されている場合でも、栄養教諭免許状の授与日に応じた修了確認期限が設定されています。そのため、生年月日に応じた修了確認期限ではなく、一番早く修了確認期限が訪れるのは、平成18年3月31日以前に栄養教諭免許状を授与された方で、平成28年3月31日になります。
　修了確認期限については、一覧にしたものを文部科学省ホームページに、教員免許更新制のページがあり、そこでも確認することができますので、旧免許状をお持ちの方は、是非ともこの機会にご確認していただきますようお願いします。
（アドレスはこちらです。↓）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08041112.htm
（※教員免許更新制へリンク）

　次に、免許状更新講習をどこで受講するのか、です。
　最初の修了確認期限を確認していただいたあとは、文部科学省や大学のホームページ等を確認して、受講したい免許状更新講習を選択します。
　修了確認期限の2年2ヶ月前から、更新講習を受講することができます。更新講習は各大学等で開設されますが、どこの大学で、どのような更新講習が開設されるのかについて、各自でご確認していただく必要があります。受講したい免許状更新講習が決まったら、開設する大学に直接申し込んで下さい。
　申込みの方法は、webからの申請や、郵送、FAXなど、各大学によって方法が異なりますので、かならず開設する各大学に確認してください。
　各大学へは最終的に「免許状更新講習受講申込書」を提出することになります。この申込書では、各学校長等から教員である、あるいは免許状更新講習の受講資格があることを証明してもらう必要があります。

　次に、免許状更新講習を受講したのちに、必ず履修認定のための試験が行われます。この試験結果をふまえて、各大学では、履修認定を行うことになります。
　履修認定をうけた場合には、開設した各大学から履修証明書が発行されます。履修証明書は、全部で30時間分以上の証明が必要です。大学によっては、同一大学で30時間まとめて受講・修了した場合に、ひとまとめにした修了証明書が発行される場合もあります。
　必要時間数の履修証明書（修了証明書）がないと、せっかく免許状更新講習を受講しても更新の手続ができませんので、修了認定された場合にはかならず、履修証明書（修了証明書）を、開設した大学から発行してもらうようにしてください。

　免許状更新講習の履修証明書（修了証明書）が発行されたら、免許管理者である都道府県教育委員会に更新の手続をします。
　旧免許状所持者の場合、更新の手続は、正確には「更新講習修了確認」の申請といいます。各自で、修了証明書（又は30時間以上の履修証明書のセット）を添えて、「更新講習修了確認申請書」を、免許管理者である、勤務する学校が所在する都道府県教育委員会に申請します。
　この申請の期限は、修了確認期限の2ヶ月前までにしなければなりません。例えば、修了確認期限が平成23年3月31日の場合には、同年の1月31日までに申請する必要がありますので、忘れずに申請願います。

　各免許管理者に申請を行った後は、免許管理者が更新講習修了確認を行い、「更新講習修了確認証明書」が発行されます。この証明書には、次回（10年後）の修了確認期限についても記載されています。
　以上が、免許更新制のおおまかな流れです。次回以降は、それぞれの段階について、さらに掘り下げてご説明したいと思います。

　次回は「最初の修了確認期限の確認」についてです。

（お持ちの免許状をご確認下さい！）

　大学等を卒業する際に授与されたあなたの免許状を、大掃除、帰省の際にご確認下さい。

（文部科学省の教員免許更新制に関するHPをご参照ください！！）

　修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
（※教員免許更新制へリンク）
“教員免許更新制”でも［検索］できます。

　今後も、教員免許更新制に関する情報を、このメルマガを通じて、お伝えしたいと思っております。私どもとしては、すべての先生方に、情報をお伝えして、教員免許更新制の制度をご理解していただけたらと考えております。そのためにも、まわりご近所の先生方には、お声かけいただき、是非ともこのメルマガに登録していだくことをおすすめいただければと思っております。

（メルマガ　登録方法はこちら↓）

　文部科学省HP上の登録ページからアクセス
　検索サイトで「初中教育ニュース配信」と打ち込んで頂けるとすぐに見つかります
https://mg01.e-mediagate.com/optin/002n/insert.jsp

□　【シリーズ】　「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第11回）

〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
　シリーズ第11回として、山口県下関市での取組をご紹介します。

「文部科学時報」11月号（11月10日発行）

　文部科学行政の“今”が読みやすく分かる、総合政策マガジン！

<<11月号の特集>>

• 大地震に備えろ！最新の調査研究から教育現場の取組まで、総力特集です
• 学びのある風景：地震に負けない…宮城県栗原市から

http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/011001.htm
（※出版物案内へリンク）

○　文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク

• ★生徒指導メールマガジン（児童生徒課）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm
  （※生徒指導等へリンク）
• ★大学改革GPナビ−Good Practice−（大学振興課）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
  （※大学教育の充実−Good Practice−へリンク）
• ★エル・ネットメールマガジン登録アドレス（参事官（学習情報政策担当）付）
  http://www.elnet.go.jp
  （※エルネットホームページへリンク）
• ★独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
  http://www.nise.go.jp/magazine/index.html
  （※国立特別支援教育総合研究所ホームページへリンク）

□　【コラム】　まえかわの「ま、え〜か」番外編

大正8年の「教育国民化」論

　大正8年（1919年）、雑誌「中央公論」5月号に、「教育の国民化を望む」と題する論文が掲載された。この論文の筆者は、当時の文部大臣に対し「教育が国民から孤立していることを改めていただきたいのです。」と要望するところから論を起こしている。
　筆者は、当時の教育を「現在の教育は文部大臣と、それに属する官僚的教育者とによって支配されている教育です。」と断じた上で、「私は司法部の改造を唱える人たちが陪審制度を要望し、それによって司法部の民主主義化を計ろうとするように、府、県、市、町、村に民選の教育委員を設けて、わが国の教育制度を各自治体におけるそれらの教育委員の自由裁量に一任し、これまでの官僚的画一制度を破るとともに、普通高等一切の教育を国民自治の中に発達させていきたいと思います。」と主張する。
　筆者はさらに、「教育委員」の3分の1は教育界の経験者から、3分の2は現に子どもを教育している父母から選ぶべきだとした上で、「こういう家庭教育の経験者―実際にわが子の教育に責任を感じている父母―をして国民教育に参加せしめるということは、教育をもって国民の自発的要求たらしめることであり、これによって教育が国民自身のものとなることができ、また今日のように国民が学校教育に冷淡であるというような変態を生じることがなくなるであろうと思います。」と述べている。
　筆者の議論はさらにこう続く。
「現に子女を持った家庭の父母にして、その子女が小学初め中学程度の学校において何を学びつつあるかを明確に認識している者が幾人あるでしょうか。彼らはその子女のために最も大切な二つの教育、すなわち家庭教育と学校教育とをいかに協同し統一せしめるべきかを知らないのはもちろん、学校教育に対してその是非を批判する材料さえ持っていないのです。これがどうして国民教育の名に値する教育と呼ぶことができましょう。教育が国民から孤立していると私のいうのはこれがためです。」
「国民の参与を許さない教育であればこそ、今日までのように家庭の父母が学校教育に対して冷淡になっていますが、教育委員として各自治体の教育に参与する権利が多数の父母に容認される暁には、子女の教育に対する国民の自覚がにわかに尖鋭となり、その権利を立派に行使するだけの実力が国民に備わっていくことを私は予断します。こういうふうに国民の自発的要求に支持されてこそ初めて国民教育の意義を実現することができると思います。」
　学校教育への国民の参加については、戦後「レイマン・コントロール」の理念に基づく教育委員会制度の導入や、家庭、学校、社会の協力関係の構築を目指すPTAの結成などの改革が行われたが、その後も様々な改革努力が行われてきた。この10年足らずの間にも次のような制度改革が行われている。
　平成12年の学校教育法施行規則改正で導入された学校評議員制度は、校長がその学校運営について地域住民や保護者から意見を聞くための仕組みである。
　平成16年の地教行法改正で導入された学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）は、地域住民や保護者が参加する合議体である学校運営協議会が法律上の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みである。
　平成18年の教育基本法改正で新たに加えられた第13条は、学校、家庭、地域住民に対し相互の連携協力に努力するよう求めている。
　平成19年の地教行法改正では、教育委員への保護者の任命が義務化された。
　また、同年の学校教育法改正では、学校に対し学校評価の実施とその結果に基づく学校運営の改善が義務づけられるとともに、保護者や地域住民に対して学校運営状況に関する情報を提供することが義務づけられた。学校評価では、とりわけ保護者・地域住民が参画する学校関係者評価が重要だ。
　これら近年の改革はいずれも、「教育が国民から孤立していることを改める」ためのものであり、「家庭教育と学校教育とをいかに協同し統一せしめるべきか」を追求するものであり、「国民の自発的要求に支持されてこそ初めて国民教育の意義を実現することができる」という考え方にもとづくものだと言えよう。「教育の国民化」は、今日においても重要な課題なのだ。
　90年前、この要求を文部大臣に突きつけた論文の筆者は、歌人の与謝野晶子である。

〔大臣官房審議官（初等中等教育局担当）　前川　喜平〕

□　【編集後記】

• 今一番楽しみなのは、来週末に迫った「引っ越し」です。今度のマンションはロフト付。幼いころから数えて、引っ越しは今回で8回目ですが、ロフト付のマンションは初めてです。今のところ寝室にするつもりですが、寝相が悪くて落ちてしまわないか心配です。（N・Y）
• 「霞が関から文化力プロジェクト」の一環で開催された「寺内タケシとブルージーンズ　ハイスクールコンサート」の報告会兼公演を拝見しました。寺内さんはこれまで全国の多くの高等学校などでエレキギターの素晴らしさを訴えるとともに、音楽教育活動にも長年取り組まれてきましたが、近々古希を迎えられるとは思えない、巧みなエレキギターさばきと話術に魅せられた時間を体験できました。（K・A）
• 岡山県宇野港からフェリーで20分、瀬戸内海に浮かぶ、香川県の直島に行ってきました。安藤忠雄設計の地中美術館や、海岸に点在する草間彌生作の野外彫刻等で有名で、小さな島と現代美術のコラボレーションはとても不思議な風景でした。それらはもちろん素晴らしかったのですが、山の上の小さな神社へ続く緑のトンネルのような参道や、懐かしい木造家屋と細い道など、昔から島に息づいていた風景や空気にとても癒されました。また、瀬戸内海の凪いだ海を見ていると何だか実家が恋しくなりました。今年もあと1ヶ月、頑張りましょう！（K・Y）

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