防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」（第2次公募）採択機関の決定について

1．事業の概要と公募について

　我が国は自然災害が多発する地域に位置しており、地震、火山噴火、風水害、竜巻等突風災害、豪雪等により、過去、人的・物的に多大な被害を被ってきました。国民が自然災害を正しく理解し、自らの的確な判断の下で防災・減災行動をとれるよう、学校や地域等における防災教育の取組を積極的に推進していく意義は深く、それに対する社会の期待は極めて大きいと言えます。特に、科学技術の発展は我が国の防災・減災の推進にとって不可欠であり、将来の研究や技術開発を担う人々に対する防災科学技術教育の視点からの人材育成は非常に重要となります。
　このため、本事業では、防災教育の受け手である児童生徒や地域住民等に対する教育内容・方法の充実や、防災教育に携わる人材（担い手・つなぎ手）の育成等を支援するため、全国から支援対象地域を公募しました。
  第1次公募（公募開始：平成20年3月、採択機関決定：平成20年6月）では、地震災害（津波災害を含む）、台風による風水害の採択に留まったことから、災害分野を補うため、火山災害、局所的な集中豪雨・竜巻による突発災害等を対象として第2次公募を行いました。

2．審査と採択について

　文部科学省研究開発局において、外部有識者から構成される「防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業公募選定委員会」」（公募選定委員会（第2次公募）名簿：別紙1）を設置し、応募のあった5機関からの企画提案について審査を行い、採択機関として以下の3機関の企画提案を採択しました（採択機関概要：別紙2）。

• 国立大学法人香川大学（事業代表者：国立大学法人香川大学危機管理研究センター長　白木　渡）（集中豪雨）
• 国立大学北海道大学大学院農学研究院（事業代表者：国立大学法人北海道大学大学院農学研究院　教授　丸谷知己）（火山災害）
• 特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構（事業代表者：特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構東京本部　主任研究員　新堀賢志）（火山災害）

3．今後の予定について

　選定委員会において技術審査専門委員から指摘された所見等を受け、採択機関と速やかに委託契約を結び、事業を推進していきます。