原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会 第1次報告書（案）に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について

1．趣旨

　「原子力損害の賠償に関する法律」等の原子力損害賠償制度については、概ね10年ごとに見直しを行っております。今回の見直しにおいては、平成11年の前回の法改正以降に発生したJCO臨界事故の経験を原子力損害賠償制度やその運用に適切に反映させることや、近年の国際動向を踏まえることが求められています。
　このような国内外における諸情勢の変化に適確に対応するための検討を行うため、研究開発局長の下に「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会」を設置し、本年6月以降6回にわたる検討を行ってきましたが、この度、この検討結果を「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会　第1次報告書（案）」としてとりまとめましたので、これについてパブリック・コメントに付するものです。

2．実施期間（予定）

平成20年10月28日～平成20年11月26日

3．資料入手方法

• （1）別紙資料
  （※電子政府の総合窓口（e-Gov）ホームページへリンク）
• （2）窓口での配付
  文部科学省研究開発局原子力計画課（文部科学省18階）