第100号 平成20年10月9日
初中教育ニュース
第100号
〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕
シリーズ第11回となる今回のテーマは「旧免許状所持者」についてです。
教員免許更新制は来年4月からスタートすることとなりますが、制度がスタートして当分の間は、更新制の対象となる方のほとんどが旧免許状所持者ではないか思われます。また、よくいただくご質問のほとんどが、旧免許状所持者の方に関するものです。そこで、今回は、旧免許状所持者について、御説明いたします。
教員免許更新制がはじまる平成21年4月1日以降に授与された免許状は、いわゆる新免許状とされ、10年間の有効期間が付されることとなります。
一方で、教員免許更新制がはじまる前の平成21年3月31日以前に免許状の授与を受けた方を旧免許状所持者といいます。
旧免許状所持者の方が所持している免許状は、新免許状とは異なり、有効期間が付されません。しかしながら、免許状に有効期間が付されないものの、旧免許状所持者の方には、それぞれ修了確認期限が割り振られることになります。
旧免許状所持者には、教育職員等の方と、それ以外の方とに分けられます。
教育職員等の方については、修了確認期限までに更新講習を受講・修了する義務が課されています。
「教育職員等の方」とは、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師の方、加えて、校(園)長、副校(園)長、教頭、指導主事、社会教育主事など、現在、教育の職にある方々です。
この受講義務が課された教育職員等の方が、更新講習を受講・修了せずに修了確認期限を経過してしまうと、免許状は失効してしまいます。
一方、教育職員等以外の方(実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員なども含まれます)については、更新講習の受講・修了の義務がありませんので、修了確認期限が経過しても免許状は失効しません。ただし、教育職員になる際には、更新講習を受講・修了する必要があります。
旧免許状所持者の方が、平成21年4月1日以降に新たに免許状の授与を受けた場合、どうなるのでしょうか?というご質問をいただくことがあります。
平成21年3月31日以前に教員免許状を所持している方が、平成21年4月1日以降に新たに免許状の授与を受けても、その方は旧免許状所持者ということになります。
そのため、新たに授与された免許状については、平成21年3月31日以前に授与された免許状と同様に、有効期間は付されません。
なお、この方が教育職員等の方で、最初に訪れる修了確認期限が、新たに授与された免許状の授与日の翌日から起算して10年となる日(授与から10年後)よりも、先に訪れる場合には、授与から10年後の範囲で、修了確認期限を延期することができます。
また、別のケースですが、旧免許状所持者の方で、平成21年4月1日以降に免許状が失効してしまった場合、その後に授与された免許状はどうなるのか?
この場合、一度免許状が失効してしまった時点で、旧免許状所持者でなくなります。その後に授与される免許状は、有効期間が付された新免許状として取り扱われることとなります。
教育職員など、更新講習の受講義務のある方が、修了確認期限までに更新講習を受講・修了せずに免許状を失効してしまった場合には、再び教壇に立つためには、更新講習を受講・修了し、免許状の再授与を受ける必要がありますが、この際に再授与される免許状は、旧免許状ではなく、新免許状になります。
つまり、免許更新制度がはじまる前から教員免許を所持している方は、制度がはじまった後に授与された免許状であっても、以前に持っていた免許状と同様に旧免許状として取り扱われますが、一度、免許状を手放(失効)してしまうと、旧免許状との関係を断ち切られてしまい、その後に授与された免許状は、有効期間が付された新免許状として取り扱われることになります。
次回は、「教員免許管理システムと現職教員調査」について、ご説明します。
(文部科学省の教員免許更新制に関するHPをご参照ください!!)
修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
(※教員免許更新制へリンク)
〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕
「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
シリーズ第8回として、三重県明和町での取組をご紹介します。
三重県明和町立上御糸小学校長 広瀬 郁子
「お兄ちゃん、これうまいこと切れやんわ。」
「どれどれ。ちょっとお兄ちゃんが切ってやるから、よう見とんなあい。」
『放課後子ども教室』(以下『教室』)のペン立てづくり(木工)作業の中で、上級生と下級生の間で交わされた言葉である。
その後、下級生は上級生の様子を真剣な眼差しで見つめ、
「分かった。ぼくやってみるで見とって。」「そうそう、うまいぞ。」
なんともほほ笑ましい光景である。
また、指導員さんと子どもとの間で、こんな会話も交わされた。
「おじちゃんは、君のお父さんを小さい頃からよく知ってるよ。」
「うそー。お父ちゃんはどんな子どもやったん。」
「ものすごく元気な子やったよ。」「へー。」
また、ある母親から
「今度の『教室』は、いつあるのですか?」という問い。理由は、子どもが歯医者に通っているが、『教室』を楽しみにしているので、その日は予約を入れないようにするためとのことであった。
『教室』には、さまざまなドラマがある。このドラマを生み出す『教室』は、本校にしっかり根付いたといえる。
『教室』が開催されるたびに、本校の子ども(222名)のほぼ1/4の子が参加するようになった。まさに、この『教室』は学校生活の一部分になったと言っても過言ではない。『教室』が定着するにつれ、保護者の方々の参加が多くなってきたことも嬉しい限りである。また、この『教室』が学校生活における異学年の交流を深める一助となっていることにも感謝したい。
「放課後子ども教室」の情報は、以下の「放課後子どもプラン」のホームページをご覧ください。 http://www.houkago-plan.go.jp(※放課後子どもプランホームページへリンク)
新着コンテンツの紹介http://www.elnet.go.jp(※エルネットホームページへリンク)
〔生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付〕
〔提供:文部科学省スポーツ・青少年局青少年課〕
〔企画・制作・著作:財団法人 民間放送教育協会〕
〔提供:独立行政法人国立青少年教育振興機構〕
〔提供:文化庁〕
〔文教施設企画部施設企画課〕
学校施設は、耐震性の向上、老朽化対策、環境との共生、バリアフリー化、防犯対策等、様々な課題に対応し教育環境の改善・充実を図ることが求められています。
このような状況を踏まえ、文部科学省では、文教施設施策の説明、専門家等による講演、地方公共団体等からの事例紹介を通して課題に対応した実践的な情報を普及・啓発し、安全で豊かな学校づくりを推進するため「2008文教施設フォーラム」を開催します。
学校施設が抱えている様々な課題に対応した下記の3つのテーマについて、関係省庁からの施策説明、有識者による講演、地方公共団体等からの事例紹介を予定しています。また、著名な建築家による特別講演も予定しています。
学校施設に木材を活用することの教育効果や課題、留意点等について、関係省庁からの施策説明、有識者による講演、地方公共団体等からの事例紹介及び学校施設の視察を予定しています。
主催 文部科学省
文部科学行政の“今”が読みやすく分かる、総合政策マガジン!
生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf(PDF:123KB)
(※地域づくり支援室についてへリンク)
教育委員にデスクを!
9月19日の教育委員長会議で、横浜市の今田委員長はこう語った。
会議には、都道府県、指定都市の教育委員長64名が参加して、教員採用や合議制教育委員会の在り方について議論を行った。このメルマガの前号でその概要は紹介したが、私には、この言葉が耳に残った。(会議の詳細は、教育委員会月報で後日掲載予定である)
教育委員会は、非常勤の教育委員で構成される合議制の審議機関である。
だからといって、月に1~2回の会議の時に、会議室に通されて数時間の審議を行うだけで、その責務を全うすることができるだろうか。
横浜市では、教育委員会事務局内の一室に、教育委員用のデスクを置いているそうだ。自主的な勉強会も月に一度開催しているとのことである。
教育委員会の業務を企画(プラン)、実践(ドゥー)、評価(シー)のサイクルで区分すれば、実践段階における個々の具体的な業務の執行は、教育委員会事務局が担い、合議制教育委員会は、業務の企画、重要事項の意思決定、業務の評価を担う。
例えば、教員採用の業務について、具体的な試験実施や面接などを教育委員がすべて直接に執行する必要はないが、教員採用選考の事前の企画、採用の意思決定、事後の評価のそれぞれの段階で、業務全体の仕組みや作業の流れが公正で透明なものとなっているかどうか、そういうことをチェックするのは教育委員の役割である。
デスクを置いたからといって、毎日出勤する必要はもちろんない。しかし、教育課題が多様化・複雑化するなかで、議案について中味の濃い審議・決定を行うためには、関連する情報の収拾・蓄積が必要だろうし、個別具体の課題を解決していくためには、事務局職員と議論を深めるなど、勉強することも求められる。そのためのデスクなのだ。
教育委員の仕事を実質化するために有効な条件となるのであれば、魅力的な提案ではないだろうか。会議では、その後のグループ討議でも、この提案に共感する意見が出ていた。
形から入ることが中味を替えるきっかけとなることも往々にしてある。
たかがデスク、されどデスクなのである。
〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕
発行元 文部科学省初等中等教育局内 「初中教育ニュース」編集部
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2007)
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