平成20年9月25日
初中教育ニュース
第99号
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省では、9月19日(金曜日)に東京・霞ヶ関の文部科学省講堂において、臨時都道府県・指定都市教育委員会教育委員長会議を開催しました。
教育委員会を巡る事件などとも関連して、教育委員会には厳しい目が向けられています。国民の皆様から安心して教育を任せてもらうため、今教育委員会がなすべきことは何か、熱心な議論が行われました。
会議では、冒頭、鈴木文部科学大臣から、教育委員会が事務局中心の閉鎖的なものとならないよう、教育委員の方々が住民の目線でチェックをし、教育長と事務局をしっかり指揮してほしいとの挨拶がありました。
続いて、金森初等中等教育局長から行政説明が行われました。その後、木村孟東京都教育委員長、今田忠彦横浜市教育委員長から、それぞれの取組などについて、次のようなご発表がありました。
続いて、各教育委員長が6つのグループに分かれて、
教員採用・昇任選考の改善、
合議制の教育委員会の活性化方策、の2つのテーマについて討議を行いました。グループ討議では、次のような意見が出されました。
今回の会議では、グループ討議などを通して、教員採用や昇任選考について、公正さや透明性を確保するために、各教育委員会が引き続き改善に努めることや、合議制教育委員会が実質的な議論や判断を行うべく、具体的な会議運営の改善を行うこと、保護者や地域住民の要請を把握すると同時に、学校現場の問題解決を支援するため具体的な方策を検討、実施することなどが共通に議論されました。
今後とも各教育委員会において、より議論を深めていただくことが期待されます。なお、会議の詳細については、今後、「教育委員会月報」に掲載する予定です。
〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕
シリーズ第10回となる今回のテーマは「更新講習の受講のしかた」についてです。
教員免許更新制では、あらかじめ生年月日(栄養教諭免許状所持者の場合は、授与日)に応じて、最初の修了確認期限が割り振られています。
修了確認期限については、各自でご確認いただくことになりますが、その修了確認期限の2年2月前から受講していただくことになる更新講習の受講にあたっては、いくつかの点でご注意いただく必要があります。それらの点についてご説明したします。
免許状更新講習は、全体で30時間以上を受講することになりますが、大きく以下の2つの項目にわたって受講していただくことになります。
一の項目のいわゆる「必修領域」についてですが、12時間以上で1つの講習として開設されることになります。12時間未満で開設されることはありません。
必修領域は、教諭、養護教諭、栄養教諭のいずれの職種でも共通に受講していただく講習となっています。実際に開設する大学等によっては、主な受講対象者を、小学校教諭向けとか、養護教諭向けといったように、学校種や職種に応じて講習内容を工夫して開設する場合もありますが、制度としてはどの職種・学校種の方が受講しても、免許管理者が行う更新講習修了の確認(いわゆる免許更新)をする上では有効となっています。
二の項目のいわゆる「選択領域」についてですが、開設する講習時間は、18時間で開設したり、12時間で開設したり、あるいは6時間で開設するなど、様々な時間数で開設されることになります。ただし、どの講習についても必ず6時間以上で開設されることになっています。
そのため、選択領域を受講する場合には、それぞれの課題意識に応じて、一つ又は複数の講習を組み合わせて選択し、合計で18時間以上の講習を受講していただくことになります。
選択領域の講習について、どの講習を受講するかを決める際に注意していただきたいこととして、対象職種がどのようになっているか、という点です。
選択領域の講習では、現在の職がどの職種かによって、受講しなければならない講習が決められています。対象職種として、「教諭」、「養護教諭」、「栄養教諭」となっており、現在の職種が小学校の教諭や中学校の教諭というように、教諭の職にある方は、対象職種が「教諭」の講習を受講する必要があります。同様に、養護教諭の場合には対象職種が「養護教諭」の講習を、栄養教諭の場合には対象職種が「栄養教諭」の講習を受講することとなります。
対象職種については、講習ごとに対象職種が指定されていますので、講習毎にご確認ください。
仮に、現在の職(教諭、養護教諭、栄養教諭)と異なる対象職種の講習を受講・履修しても、その履修証明書は都道府県教育委員会(免許管理者)に対する更新手続(更新講習修了確認の申請)の際に、有効に使用することができませんのでご注意をお願いします。
更新講習は、どの大学等で受講してもかまいません。必修領域と選択領域を別々の大学で受講しても構いませんし、選択領域の内訳も、別々の大学で受講したとしても同様です。更新講習を受講・修了した際には、それぞれの講習ごとに履修証明書が発行されます。それらの履修証明書を30時間以上まとめて、免許管理者への申請の際に添付することになります。
また、必修領域と選択領域あわせた30時間をひとまとめにして開講している場合もあります。その場合には、30時間全体として修了証明書が発行されます。
今年度は、各地で試行的に予備講習を開設した大学もありますが、これらの予備講習を受講・履修した際に発行された履修証明書も、来年度から開設される更新講習で発行された履修証明書とあわせて、受講免除の認定の申請の際に活用することができます。ただし、予備講習の履修証明書は、申請の時点で現職教員などの受講義務者である場合に限られます。
来年度(平成21年4月)からいよいよ本格実施となりますが、更新講習の大まかなスケジュールとしては、早い大学では今年(平成20年)の10月中下旬頃から、更新講習の開設申請が文部科学省にされはじめます。それらの講習については、年明けの1月頃に認定され、2月頃には最初の応募受付が開始されることになります。
具体的な講習内容等については、今後、教育委員会や私学担当の知事部局等を通じて、情報提供いたしますし、文部科学省のホームページにも掲載していきたいと思っております。また、詳細な内容については、開設する大学等のホームページなどをご参照願います。
次回は、「旧免許状所持者」について、ご説明します。
(文部科学省の教員免許更新制に関するHPがリニューアルしました!!)
修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
(※教員免許更新制へリンク)
〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕
成田市で中学校教員を勤め、本年4月から初等中等教育局教職員課で研修生として勤務している内田です。
私は、平成23年3月31日を修了確認期限とする者ではありませんが、このたび、免許状更新講習の開設促進を業務としていることから、離島、大学遠隔地での講習開設の実情と課題を把握すべく命を受け、北海道教育大学の予備講習を実際に受講(12時間以上の必修領域)してまいりました。筑波大学、鹿児島大学に続いて、3度目の受講体験です。
今回は、8月30、31日の両日、稚内市内で宗谷管内の教員を対象に行われた北海道教育大学の予備講習を受講させていただきました。ご存知のとおり北海道は大変広く、対象となる先生方もさまざまな地域にいらっしゃいます。北海道教育大学は、各キャンパスがそれぞれ連携を図りながら、各地域に会場を借りて、出張講習を展開しています。宗谷管内の予備講習は、稚内北星学園大学を会場にして、旭川キャンパスの職員と講師の方が担当しています。
今回の予備講習は2日間で12時間の必修領域。実に中身の濃い講習でした。
1日目の講義では、特別支援教育、情報教育のあり方、子どもの心理、カウンセリング技術、法改正などが取り上げられました。特別支援教育では、「本人を変えるよりも周囲の姿勢を変えていくことが大切」という言葉が心に残りました。
情報教育のあり方では、有害サイトの現状や、メール・ブログ等による中傷やいじめなどの実態を把握し、フィルタリングソフトの導入を訴えるとともに、情報端末を子どもに与える家庭の指導のあり方についても、言及していました。全国的に、メールやブログへの書き込みがいじめの発端となる時代です。私も、自分が現場で体験した事例を思い出しながら聞いていました。カウンセリング技術では、「解決志向アプローチ(クライアントががんばっていること・達成できていることに目を向ける)」を学びました。「ほめて伸ばす」ということは、どんな状況においても大切であるということを感じました。
法改正の授業の中では先生が、更新制について講義した後でおっしゃった「10年ごとに講習を受けることで、自らの10年間を振り返る機会にしてほしい」「私たちもできるだけ努力するので、受講者のみなさんもできるだけ吸収してがんばってください」という語りかけが印象的でした。資料を手元に置いた講義が中心でしたが、グループ討議を積極的に取り入れたり、受講生が順番に資料の音読をしたりと、メリハリのある雰囲気で進んでいきました。
2日目の講義では、学校における調査と統計、教師の役割、学習指導要領、学校マネジメントについて取り上げられました。専門的な用語が挙げられ、少々難しいと思う場面もありましたが、「講義の中で、日々の実践に活かせそうだと思うところをメモするなどして吸収してほしい」という講師の方の話を受けて、資料に線を引いたり、講義をノートに取ったりと集中して取り組んでいました。
2日目の午後、全ての講義が終わった後で、試験が行われました。問題は、各講座から1問ずつ出題されており、全部で10問。これを90分で解くことになります。内容は、論述あり、選択あり、語群からの穴埋めありと多岐に渡るものでした。授業で習ったことについて問われているのですが、「できる問題から解きなさい」「難しいと思っても空欄で出さないように心がけなさい」と現場で生徒に指導していたことを思い出し、脳みそを振り絞って何とか書き上げました。ふと時計を見ると、既に75分が経過していました。その後も答えを何度も見直して、結局時間いっぱいかかってしまいました。周りの先生方も、ひたすらペンを走らせていました。
受講生の中には、利尻島から前泊・後泊して講習に参加したという方や、宿泊しないまでも、車で長時間かけてきた方もおられました。また、交通の便が悪い地域を対象に出張講習を開設した大学の努力もありがたいと思います。
現場の先生方と大学とのそれぞれの努力に応えるためにも、この制度がより充実したものとなるように、さらに周知活動をしていかなくては、と決意を新たにしました。
〔生涯学習政策局政策課〕
教育改革に関する広報・啓発のため、「教育改革セミナー」を実施しておりますが、今年度は教育振興基本計画をテーマに、下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。
文部科学省
〔生涯学習政策局「早寝早起き朝ごはん」国民運動プロジェクトチーム〕
企業や団体による、行政や学校と連携した「早寝早起き朝ごはん」運動の取り組みが広がっています。そこで、これまで取り組み実績のある企業等の事例を参考にして、新たに取り組みを考えている企業はどのようにすれば取り組みをうまく展開することができるのかを探ります。
教育現場・行政関係者の皆様にも大変参考となる内容です。是非ご参加ください。
平成20年10月7日(火曜日)14時〜16時50分(13時30分開場)
東京ミッドタウン・カンファレンス Room7(東京都港区赤坂9丁目)
文部科学省
120名(先着順)
無料
参加お申し込みや日程の詳細は、http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/2008/08091606.htm(※行事・開催案内へリンク)をご覧ください。
〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕
来る10月24日(金曜日)に、「学校・家庭・地域の連携による子どもの安全確保」をテーマとして、平成20年度学校安全推進フォーラムを開催いたします。
「生活安全(防犯含む)」「災害安全」「交通安全」について専門家の方による講演や、シンポジウムを実施する予定です。(講演内容等の詳細については下記URLを御参照ください。)
御参加御希望の学校関係者の方は、各都道府県教育委員会学校安全主管課へお問い合わせください。
なお、参加申込み期限は平成20年10月9日(木曜日)としています。
会場の都合により、申込みが会場の収容人数(約600名)に達した場合は、受付を閉め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
〔生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程(昭和29年文部省令第22号)に基づいて映像作品等の審査を行っています。
8月の文部科学省選定作品等(学校教育教材)の紹介
〔内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付〕
内閣府では、国民の皆様が少子化や働き方に関する各国の取組に接する機会を設けることで、少子化問題についての一層の理解を促進することを目的に、それぞれ異なった課題への取組を展開する米国・イタリア・シンガポールの政府関係者などをお招きし、以下の通り国際シンポジウムを開催いたします。
是非、ご参加ください。
平成20年10月4日(土曜日)13時30分〜17時
ドーンセンター 7階ホール(大阪市中央区大手前)
無料
http://www8.cao.go.jp/shoushi/keihatu/20news.html
(※少子化対策ホームページへリンク)
文部科学行政の“今”が読みやすく分かる、総合政策マガジン!
初等教育界のスタンダード、小学校教育・幼稚園教育の情報満載の月刊誌「初等教育資料」(文部科学省教育課程課編集)10月号は、9月25日発売です。
特集テーマ 「生きる力」をはぐくむ教育の新たな展開
「教育の回廊」,「地域からの発信」,「教育最前線」など,レギュラーコーナーもますます充実して,読み応え十分です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
(※出版物案内へリンク)
中学校・高等学校の学校づくり・授業づくりに役立つ情報が満載の月刊誌「中等教育資料」(文部科学省教育課程課編集)10月号が10月1日に発売されます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
(※出版物案内へリンク)
生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf(PDF:123KB)
(※地域づくり支援室についてへリンク)
CSの話
このところ、スポーツ新聞の見出しに「CS」の文字が躍っている。なんだろうと思ったら「Climax Series(クライマックス・シリーズ)」の略なのだった。
「CS」はいろいろな言葉の略称として使われており、文部科学省でもいくつかの異なる意味でよく使っている。たとえば、科学技術関係では「Computer Science(コンピュータ科学)」や「Communications Satellite(通信衛星)」の略称として使ったりしている。初等中等教育局では「Community School(地域運営学校)」や「Course of Study(学習指導要領)」の略称としてよく使う。
これからの公立学校は、地域住民や保護者に開かれ、彼らの参画を得て運営されていく必要がある。その最先端の姿がコミュニティ・スクールだ。地域住民や保護者は学校にとって「第三者」ではなく「学校関係者」であり、学校評価を始めとする学校ガバナンスの重要な主体と考えられるようになってきた。一方、公立学校は地域の中核をなす施設として、地域づくりの拠点としての役割もますます期待されている。地域「C」と学校「S」が表裏一体となった姿が「CS」だということもできるだろう。
そのため、学校における教育課程の基準である学習指導要領についても、教職員だけでなく地域住民や保護者の間でも十分な理解を求めていくことが必要だ。その上で、学習指導要領のねらいを十分に達成するために学校と地域がどのように協力したらいいか、あるいは学習指導要領に定められた内容に加えてどのような地域の教育目標を設定したらいいかなど、教職員と地域住民・保護者が一緒に考えていく態勢づくりが望まれる。
企業経営の世界で「CS」といえば「Customer Satisfaction(顧客満足)」のことだ。児童・生徒を学校の「顧客」ととらえるなら、その学習の成果を最大化することは顧客満足の最大化ととらえることもできよう。そのためには、児童・生徒の側からの授業評価の活用なども考えられていい。
こんな風に、これからの学校ではいろいろな意味での「CS」が大事になってくるのだが、もう一つ、初等中等教育局にはとても大事な「CS」がある。当メルマガ編集部の斎藤千恵(Chie Saito)事務官だ。このイニシャルで編集後記も書いてきた。彼女はコミュニティ・スクールの担当としても頑張っていて、その意欲にあふれ疲れを知らない仕事ぶりは、上司・同僚の絶大な信頼と期待を集めてきた。彼女は、故あってこの9月いっぱいで本省を離れることになり、このメルマガ編集部からも去ることになった。この前途有為な人材を手放すのは断腸の思いであるが、今は彼女の新たな出発を祝い、幸多かれと祈るばかりである。
〔大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 前川 喜平〕
「初中教育ニュース」編集部
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