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防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」の公募（第2次）について

平成20年9月25日

　我が国は自然災害が多発する地域に位置しており、地震、火山噴火、風水害、竜巻等突風災害、豪雪等により、過去、人的・物的に多大な被害を被ってきました。国民が自然災害を正しく理解し、自らの的確な判断の下で防災・減災行動をとれるよう、学校や地域等における防災教育の取り組みを積極的に推進していく意義は深く、それに対する社会の期待は極めて大きいと言えます。
　特に、科学技術の発展は我が国の防災・減災の推進にとって不可欠であり、将来の研究や技術開発を担う人々に対する防災科学技術教育の視点からの人材育成は非常に重要となります。
　このため、本事業では、防災教育の受け手である児童生徒や地域住民等に対する教育内容・方法の充実や、防災教育に携わる人材（担い手・つなぎ手）の育成等を支援するため、全国から支援対象地域を公募します。
  第1次公募（公募開始：平成20年3月、採択機関決定：平成20年6月）では、地震災害（津波災害を含む）、台風による風水害の採択に留まったことから、災害分野を補うため、火山災害、局所的な集中豪雨・竜巻による突発災害等を対象として第2次公募を行います。

1．事業概要

　応募主体において、防災教育支援に資する人的・物的資源を多く有する各地域の機関や団体（特に、防災科学技術等の研究や教員養成等を行う大学、学協会）を含む防災教育推進委員会を組織していただきます。
　防災教育推進委員会での事業の企画・立案・調整等により、地方公共団体（教育委員会を含む）、周辺の学校等の公的施設、地域の関係機関等と積極的に連携し、防災科学技術等の研究成果を活用しながら、その地域の災害の実情に応じて防災教育を実践していただくため、文部科学省において必要な支援を行います。

2．事業内容

　A、Bの2種類の公募課題がありますが、第2次公募では、原則、公募課題Bとし、個別テーマ1～3（場合によっては4）を実施していただきます。

【公募課題】

  • A：防災教育支援の高度化と普及
    　既に積極的かつ先進的な取組が行われている地域において、個別テーマ1～3（4）を高度化し、当該地域を越えて幅広く普及させる取組
  • B：防災教育支援の体制作りと実践
    　これまでに必ずしも積極的かつ先進的な取組が行われていない地域において、個別テーマ1～3（4）を実施するための体制作りを行い、実践する取組

【個別テーマ】

  • 1防災科学技術教育関連教材等の作成（必須）
  • 2学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施（必須）
  • 3実践的な防災教育プログラムの開発・実施（必須）
  • 4その他、地域の実情に応じた先進的な取組の実施（任意）

3．企画競争に参加する者の申込

　本企画競争に参加を希望する場合、あらかじめ平成20年10月6日（月曜日）18時（必着）までに、下記担当まで参加表明書（様式1）を提出してください。

　応募に必要な資格は以下のとおりです（詳細は公募要領を参照）。

（1）国内の法人

　地方公共団体、国立大学法人、学校法人、独立行政法人、株式会社、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等

（2）本事業のために設置される任意団体

　複数の法人や個人により構成される研究開発団体等

  • 第1次公募で不採択となった機関・団体からの再応募は差し支えありません。

4．企画提案書等の提出方法

　参加表明書を提出した場合に限り、平成20年10月14日（火曜日）18時（必着）までに、提案概要書（様式2）及び企画提案書（様式3）等を紙媒体（部数：10部）および電子媒体で下記担当まで提出してください。

5．事業規模、実施期間及び採択件数

　事業規模は1件あたり年間200万円程度とし、実施期間は原則として2ヶ年度（初年度契約日から平成22年3月末まで）とします。公募課題Bについては、2ヶ年度目に行う中間報告時に、実施期間終了後の取組について優れた提案がなされた場合等は、1ヶ年度に限り延長を可能とします。
　採択件数は3件程度を予定しています。

6．審査方法

　本企画競争に関する審査は、選定委員会において、公募要領及び審査基準（公募要領別添）に基づき実施します。

7．その他

　本件に関するその他必要事項については、公募要領等に記載のとおりとします。
　公募要領及び応募に必要な記載様式等は、下記担当に問い合わせるか、以下のリンク先からダウンロードしてください。

お問合せ先

文部科学省研究開発局地震・防災研究課

住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎7号館東館18階　担当：渡邉、滝、松森
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線4134）、03-6734-4134（直通）
ファクシミリ番号：03-6734-4139
メールアドレス：bosai@mext.go.jp

（研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室）