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文部科学省初等中等教育局メールマガジン

第97号（臨時号）平成20年9月5日

初中教育ニュース
第97号（臨時号）

［目次］

  • □　【速報】平成21年度初等中等教育局予算の概算要求について

□【速報】平成21年度初等中等教育局予算の概算要求について

〔初等中等教育局財務課〕

【1：概要】

　文部科学省では、平成21年度概算要求として一般会計予算では、対前年度6,734億円増の5兆9,472億円を計上しています。

　このうち、初等中等教育局関係予算については、

  • （1）　新学習指導要領の円滑な実施
  • （2）　豊かな心と健やかな体の育成
  • （3）　教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり

を図ることとして、対前年度572億円増の1兆8,527億円を計上しています。

【2：各事項の内容】

　各事項の概算要求の内容は以下のとおりです。

（1）「新学習指導要領の円滑な実施」について

○授業時数増等への対応　315億円
・新学習指導要領の円滑な実施のための指導体制整備　152億円
  • →新学習指導要領の先行実施に伴う授業時数の増等に対応するため、非常勤講師（11,500人（週40時間換算））を配置し、指導体制の整備を図ります。
・新学習指導要領の周知　4億円
・学力向上支援事業　3億円
・新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業　155億円
  • →新学習指導要領の円滑な実施を図るため、新たに学校で使用することになる教材等（理科少額設備、図書教材、小学校外国語活動教具整備、和楽器、武道防具等の整備）の購入に要する経費を補助します。
○道徳教育の総合的推進　47億円
・道徳教育用教材費補助　47億円
  • →道徳の時間において、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材（読み物資料）が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう国庫補助制度を創設します。
○新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配付　25億円
  • →新学習指導要領への移行期間中に、指導内容が追加される算数・数学、理科について、各学校において確実かつ適切にその内容が指導されるよう、教科書に準拠した補助教材を作成し、児童生徒等に配付します。
○外国語教育の充実　17億円
  • →新学習指導要領の実施に向けた条件整備を重点的に実施するとともに、外国語教育の低年齢化、授業時数増等に関する調査研究等の英語教育の充実に資する施策を総合的に推進します。
○全国的な学力調査の実施　63億円

（2）「豊かな心と健やかな体の育成」について

○体験活動・読書活動等の推進　14億円
  • →児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため体験活動の推進を図ります。また、児童生徒の主体的な学習活動や読書活動が充実するよう、豊かな言語力を育成する観点から、学校図書館の一層の活用を促すための調査研究を行います。
○いじめ、暴力行為、不登校、少年非行、自殺等に対する取組の推進　63億円
  • →いじめ問題に対し、緊急的な対策を講じるための調査研究を行うとともに、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待及び高校中退の未然防止、早期発見・早期対応や、教育相談体制の充実及び自殺予防に向けた取組など、児童生徒への支援の充実を図ります。
○情報モラル教育の推進　6億円
  • →「IT新改革戦略」等に基づき、1ICT教育の充実、2学校のICT環境の整備、3教員のICT指導力の向上、4校務の情報化の推進及び5情報モラル教育の推進6高度ICT人材育成の観点で先導的な調査研究事業等を実施します。
○幼児教育の推進　297億円
  • →教育振興基本計画、骨太の方針、5つの安心プラン等を踏まえ、認定子ども園について幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を行うともとに、幼稚園就園奨励費補助の拡充による保護者負担軽減を図ります。さらに、幼稚園教育理解推進事業等を行うことにより幼児教育の推進を図ります。
○環境教育の推進　19億円

（一部、生涯学習政策局及び官房国際課の予算に計上）

○キャリア教育・職業教育の推進　11億円

（一部、生涯学習政策局予算に計上）

（3）「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり」について

○教員の子どもと向き合う環境づくり　1兆6,875億円
・義務教育費国庫負担金　1兆6,768億円
  • →子どもたちの学力の向上と規範意識の育成を図る観点から、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、1,500人の教職員定数の改善を図ります。また、教員給与の見直しは、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリある給与体系の推進を図ります。
・退職教員等外部人材活用事業－サポート先生の配置－　43億円
  • →教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に配置します（10,500人（週12時間換算））。
・学校マネジメント支援に関する調査研究　0.4億円
  • →学校が校長のリーダーシップの下、組織的・機動的な学校運営が行われ、教員が児童に向き合う時間を確保するとともに、教員が心身ともに健康な状態で児童生徒の指導にあたれるよう、学校マネジメント支援に関する調査研究を行います。
・学校支援地域本務事業（生涯学習政策局予算に計上）　64億円
  • →地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めることにより、学校教育の充実・多様化や教員の負担軽減を図ります。
○教員免許更新制の円滑な実施　47億円
・免許状更新講習開設事業費等補助　47億円
  • →全国的に毎年約10万人の現職教員が、最新の知識技能を身に付けられる質の高い更新講習を確保するとともに、多様な学校種、教科等を担当する教員の更新講習受講の機会均等を図るため、更新講習開設者に対して補助等を行うことにより、全国各地域で各教員が円滑に更新講習を受講・修了し、教員の資質能力の向上を図ります。
○特別支援教育の推進　15億円
○外国人児童生徒教育の充実　4億円
○コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進　2億円
○学校評価システムの構築　6億円

（4）その他

○義務教育教科書の無償給与　405億円
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