遺伝子組換え生物等の不適切な使用等についての厳重注意について

　本日、独立行政法人酒類総合研究所及び学校法人熊本保健科学大学において、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等があり、文部科学省として、これら2機関に対し厳重に注意しましたので、お知らせします。

1. 文部科学省は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号。以下「法律」という。）に基づく適切な措置を執らずに遺伝子組換え生物等の使用等を行っていた独立行政法人酒類総合研究所及び学校法人熊本保健科学大学に対して調査を求めるとともに、自ら現地調査等を実施しました。
2. 各機関に関する調査の結果及び対応は以下のとおりです。

   （1）酒類総合研究所（別添1）

   • 　本件は、実験従事者に対する適切な指示等の不徹底により、不活化処理しないまま遺伝子組換え酵母を含む二次洗浄液の漏出等が生じたものであり、文部科学省より同研究所に対し法律に基づく報告を求めてきたところです。
   • 　本年7月、同研究所より原因や再発防止策等の報告があり、文部科学省として、この内容が妥当なものであることを確認しました。
   • 　これを受けて文部科学省として、同研究所に対して再発防止策を徹底するよう文書で厳重に注意することとしたものです。
   • 　なお、漏出した遺伝子組換え酵母は最終的に下水処理等の過程で死滅しており、病原性等を有するものでもないと考えられるため、生物多様性等への影響はないと判断されます。

   （2）熊本保健科学大学（別添2）

   • 　本件は、法令に対する理解が不十分であったことにより、逃亡防止等適切な措置を執らないまま遺伝子組換えラットの飼育が行われたものであり、文部科学省として、再発防止策等の検討を求めてきたところです。
   • 　本年7月、同大学より原因や再発防止策等の報告があり、文部科学省として、この内容が妥当なものであることを確認しました。
   • 　これを受けて文部科学省として、同大学に対して再発防止策を徹底するよう文書で厳重に注意することとしたものです。
   • 　なお、当該遺伝子組換えラットの飼育中の逃亡はなかったことが確認されています。

3. 文部科学省としては、このような事態の防止を図るために、法令の理解及び遵守について周知徹底を引き続き図っていきます。