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文部科学省初等中等教育局メールマガジン

第94号 平成20年7月25日

初中教育ニュース
第94号


[目次]

  • □ 【シリーズ】教員免許更新制がはじまります!(第6回)
  • □ 【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」(放課後子どもプラン)(第4回)
  • □ 【お知らせ】平成19年度「地方教育費調査(平成18会計年度)及び教育行政調査(平成19年5月1日現在)」中間報告の公表について
  • □ 【お知らせ】生涯学習ドキュメンタリー番組「発見!人間力」の紹介
  • □ 【お知らせ】国際科学オリンピック日本開催シンポジウム
  • □ 【コラム】常盤の“とっておき!”
  • □ 編集後記

□【シリーズ】 教員免許更新制がはじまります!(第6回)

〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕

 シリーズ第6回となる今回のテーマは「修了確認期限の延期」です。

 旧免許状の所持者の方には、修了確認期限が設定されていることは、第2回でご説明しましたが、教員等の申請により免許管理者(都道府県教育委員会)は、やむを得ない事由により免許状更新講習を受講・修了できないと認められるときは、相当期間を定めて、修了確認期限を延期することができます。

 やむを得ない事由について、具体的には次のとおりとなっています。

  • (1)指導改善研修中であること(公立学校の教諭、助教諭、講師の職の方のみ)
  • (2)休職中であること
  • (3)産休、育休、病気休暇、介護休暇中であること
  • (4)地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること
  • (5)海外派遣中であること
  • (6)専修免許状の取得のための課程に在籍していること
  • (7)教員となった日から修了確認期限(新免許状の場合には有効期間の満了日)までの期間が2年2月未満であること
  • (8)その他免許管理者がやむを得ないと認める事由があること

 以上の事由(1)〜(8)については、新免許状の有効期間満了日の延長についても同様となっていますが、次に示す事由については、旧免許状の場合のみとなっています。

  • (9)所持する免許状の授与の日から修了確認期限までに10年経っていない場合
  • (10)修了確認期限が平成23年3月31日である場合(この場合は2ヶ月の延期)

 修了確認期限の延期の期間ですが、(7)(9)及び(10)の事由を除いて、その事由がなくなった日から2年2月の範囲まで可能となっています。
 修了確認期限の延期を行う場合には、修了確認期限の2ヶ月前までに免許管理者に延期の申請を行う必要があります。延期の事由が生じても自動的に延期されるわけではありません。また、延期の期間についても、申請に基づいて事由がなくなった日から最大2年2月の範囲まで延期できるということになっていますので、必ずしも2年2月にする必要はなく、それよりも短い期間の延期も可能です。

 なお、修了確認期限の延期は、免許状更新講習の受講義務がある方にのみ適用します(受講義務のある方については、第3回でご説明しました。)。そもそも受講義務のない方については、修了確認期限を経過しても、免許状は失効しませんし、免許状を返納する必要もありません。教員になる際に、免許状更新講習を受講・修了していただければ結構です。

 以下では、やむを得ない事由について、いくつか補足的にご説明します。

(1)について
 この指導改善研修は、教育公務員特例法第25条の2第1項に基づき、公立学校の任命権者が、児童、生徒及び幼児に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、指導の改善を図るために実施される研修のことをさします。
(3)について
 お問い合わせの多い、産休・育休のケースについて具体的な例で説明します。
 修了確認期限が平成24年3月31日の方で、出産予定日が今年(平成20年)の12月6日です。出産予定日の6週間前から産前休暇にはいりましたが、実際の出産日が12月3日でした。出産日の翌日(12月4日)から8週間の産後休暇にはいり、産後休暇終了後、引き続き、平成23年12月2日(3歳になる日)まで育児休業としました。
 この場合、やむを得ない事由がなくなった日が平成23年12月3日ですので、その日から起算して2年2月の範囲内である、平成26年2月2日まで修了確認期限を延期することができます。
(6)について
 専修免許状を取得するために大学院修学休業の場合などが該当しますが、実際に大学院修学休業を取得していることまでは必要はなく、休業せずに専修免許状の取得を目的に大学院に在学する場合も該当します。
(7)について
 修了確認期限が延期できるのは、教員になった日から起算して2年2月までの範囲になります。
(9)について
 旧免許状所持の方で栄養教諭の免許状を所持されていない方は、修了確認期限は、生年月日に応じて設定されているために、免許状を授与されてから10年間が経たずに修了確認期限を迎える場合があります。その場合、その免許状が授与された日の翌日から起算して10年を超えない日まで、修了確認期限を延期することが可能となっています。なお、修了確認期限を延期せずに、従来から設定されている修了確認期限を目処に更新講習を受講・修了していただいても構いません。いずれかの選択ができることとなっています。
(10)について
 平成23年3月31日が修了確認期限として設定されている方のみの事由です。これは、平成22年3月31日までに30時間以上の免許状更新講習を受講・修了できていない方の場合、2ヶ月の範囲で延期が可能となっています。これは、教員免許更新制の法律施行が平成21年4月からとなっているため、一番最初の修了確認期限を迎える方は修了確認期限までの期間が2年2月ではなく、2年間しかないためです。
 ただし、平成23年2月〜3月の間にどれだけの大学で更新講習が開設されるかは未知数ですので、できればこのような事態にいたらないように、なるべく平成22年12月までには更新講習を受講・修了されることをおすすめします。
  • 次回は、「複数の免許状を所持している場合」について、ご説明したいと思います。

修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
(※教員免許更新制へリンク)


□【シリーズ】 「放課後子ども教室推進事業」(放課後子どもプラン)(第4回)

〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

 「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
 シリーズ第4回として、埼玉県所沢市の取組をご紹介します。

放課後の児童の居場所づくり『ほうかごところ』

埼玉県所沢市立所沢小学校長 菅野 俊臣

 所沢市は、東京に隣接する埼玉県南西部に位置する人口約34万の中核都市である。本校は、市街の中心地域を学区とし、近年高層住宅が林立し児童数約1,050名と世帯数約880の大規模校である。市では、独自に平成15年より「放課後支援事業」として、『ほうかごところ』を実施し、その最初のモデルが所沢小学校『ほうかごところ』である。その目的は、児童が小学校施設を活用し、安全で安心して遊び、学習や仲間づくり等の豊かな体験を図ることであり、その運営は、全て地域に任せ、地域の子どもは地域で育てるという「地域立」によって実施されている。
 活動場所は、体育館や運動場、低学年図書室であり、毎日100名以上の児童が元気よく活動している。活動時間は、平日授業終了時から17時、夏は18時、延長は19時まで。土曜日は8時半から12時まで、長期休業中は13時から18時までである。登録児童は全体で70パーセント、1〜3年生は約90パーセント。スタッフは1日当たり5名で活動を支援している。夏休み中は市内の大学生、最近では「ほうかごところ」で遊んだ中学生もボランティアとして参加している。
 児童は遊びながら確実に育っている。異年齢集団をつくることも、遊びをつくり出すことも積極的となり、危惧された怪我も少なくなった。更に、宿題を終わらせてから遊び、時間を守る等の自律心も養われてきた。今後も、家庭・地域・学校が一体となり、この事業が充実されるよう支援していく所存である。

「放課後子ども教室」の情報は、以下の「放課後子どもプラン」のホームページをご覧ください。
  http://www.houkago-plan.go.jp/
(※放課後子どもプランホームページへリンク)


□【お知らせ】 平成19年度「地方教育費調査(平成18会計年度)及び教育行政調査(平成19年5月1日現在)」中間報告の公表について

〔生涯学習政策局調査企画課〕

 文部科学省は、学校教育、社会教育及び教育行政に係る経費並びに地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料とするため、「地方教育費調査」を実施しています。
 この度、標記調査の結果の一部を中間報告として取りまとめましたので、お知らせします。

  1. 調査内容
    1)調査対象
    大学、短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会
    2)調査項目
    支出項目別・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費並びに教育委員会の類型、教育長・教育委員の構成、事務局本務職員数等
  2. 調査結果の主な概要
    • 1)平成18年度に支出した地方教育費の総額は16兆6,648億円で、前年度より3,299億円減少し、10年連続の減少となりました。
    • 2)中学校の在学者一人当たりの学校教育費は、20年ぶりに減少し、103万4千円となりました。
    • 3)市町村教育委員会の女性教育委員の割合は30.0パーセントで、初めて3割を超え過去最高となりました。
    • 4)教育委員への保護者の登用状況は、市町村教育委員会では14.7パーセント、都道府県教育委員会では18.5パーセントとなり、前回調査より上昇しました。
    • 5)市町村教育委員会の指導主事数(充て指導主事を含む)は前回より増加し5,345人で、配置率は52.9パーセントとなり過去最高となりました。

本調査の結果は、文部科学省ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
  http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm
(※地方教育費調査(届出統計)へリンク)


□【お知らせ】 生涯学習ドキュメンタリー番組「発見!人間力」の紹介

〔生涯学習政策局参事官付〕

 文部科学省では、生涯学習の動機付けやきっかけとなる情報の提供、学習に必要な情報等を提供するため、委託事業により「発見!人間力」の制作・放送や同番組のインターネット配信を行っています。
 本番組では「地域の教育力の再生に資するもの」、「家庭の教育力の再生に資するもの」等のテーマに基づき、例えば、過疎化・少子高齢化の中で町に元気を取り戻すために活動をする人、子どもたちの育成に貢献する人達など、素晴らしい「人間力」を持つ人物をとりあげ、その生き様を全国に発信しています。
 今後は、サーフィンを中学校の授業に取り入れ地元を愛する心を育てたいと活動する校長先生なども番組で取り上げていく予定です。
(関東では、毎週土曜日朝6時〜6時半にテレビ朝日で放送していますが、放送時間は地域によって異なるため、文末に記載したホームページでご確認ください。)
 また、過去に放送した番組についても営利を目的としない教育・研究機関にはビデオの貸し出しを行っておりますので、小・中学校等での授業などにもご活用いただけます。詳しくは財団法人民間放送教育協会にお問い合わせください。

「発見!人間力」の番組時間・インターネット視聴
財団法人民間放送教育協会:http://www.minkyo.or.jp(※財団法人 民間放送教育協会ホームページへリンク)
  • 文部科学省のエル・ネット:http://www.elnet.go.jp(※エルネットホームページへリンク)からも視聴可能です。
問い合わせ先
文部科学省生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付学習情報係
 電話:03-5253-4111(内線2660)

□【お知らせ】 国際科学オリンピック日本開催シンポジウム

〔科学技術・学術政策局基盤政策課〕

 文部科学省では、独立行政法人科学技術振興機構を通じて、国際科学オリンピックに参加する高校生等を支援する事業を実施しています。今年の大会のうち数学、化学、生物学の日程が終了し、日本から参加した生徒は、数学で金2・銀3・銅1、化学で銅4、生物学で銀3・銅1と、出場した生徒全員がメダルを獲得しました。
 平成21年には国際生物学オリンピック、平成22年には国際化学オリンピックが、ともに日本で初めて開催される予定です。
 そのような中で、国際科学オリンピックをもっと知ってもらうためのシンポジウムが下記のとおり開催されます。
 国際大会から帰国したばかりの生徒や引率の先生からの参加報告、理論・実験問題の紹介、国際的な生物学者である浅島誠先生による特別講演を予定しています。奮ってご参加下さい。

開催日時
2008年7月26日(土曜日)10時〜12時
会場
科学技術館サイエンスホール
対象
小・中・高校生、保護者、教育関係者、一般
参加費
無料
主催
日本科学オリンピック推進委員会(JSOC)

 詳細及び参加申込みはこちらをご覧ください。
  http://www.jsoc-info.jp/
(※日本科学オリンピック推進委員会ホームページへリンク)


月刊「生涯学習」8月号 平成20年7月25日発売

生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載

  • 【特集】社会教育法等の改正について
  • 【インタビュー−学びの達人−】
    アニマル浜口さん(元プロレスラー)

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf(PDF:123KB)
(※地域づくり支援室についてへリンク)



○ 文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク


□【コラム】 常盤の“とっておき!”

 大分県の教員採用汚職問題が、連日マスコミで報道されている。

 文部科学省では、この問題に関して、大分県の教育委員会に対し、事実関係の調査、厳正な対応、教員採用プロセスの洗い直しなどを随時指導している。
 各都道府県では、教員採用等における公正の確保に日頃から努力していることと思うが、今回の事件を契機として、教員採用の信頼性が問われる状況となっている。とても残念なことである。

 こうしたなか、新聞報道でご存知の方も多いと思うが、先週17日と18日、全国教育委員会連合会の総会が大分県で開かれた。

 私は、この会議にはここ数年連続して出席しているが、今回は、いつにない緊張感を持って会議に臨んだ。
 当日の朝刊には、連合会会長の木村孟東京都教育委員長が「大分で開催するからこそ、真剣に議論しなければならない。透明性の確保に向けて何ができるか、取り組みたい」と発言したとの記事が掲載されていたが、会議は、まさにこの発言のとおり運営された。

 初日の会議では、「教員の採用及び昇任選考に関する信頼の確保について」宣言が行われた。全ての都道府県で緊急点検を実施すること、協議会として各都道府県に改善すべき点への対応に資する資料等を提供していくこと、都道府県教育委員会として採用等の透明性を確保し教育行政に全力で取り組むことを決議したものである。
 二日目は、6つある分科会のすべてで、教員採用の問題が熱心に議論された。

 教育委員の合議体である教育委員会は、教育の分野における責任ある執行機関である。教育委員会が、知事や市町村長から独立した、責任ある行政機関として運営されるためには、自律性が重要であると考える。自律とは、辞書によれば、他からの支配・制約などを受けずに、自分自身で立てた規範に従って行動することである。
 私は、今回の宣言から、点検は、他者から求められて行うものではない、自らが必要と認め行うのだという、都道府県教育委員会の気概を感じた。

 大分の事件は教育行政への信頼を大きく失墜する事案であり、極めて憂慮すべき問題である。教員採用の仕組みをより透明性の高いものへと改善することで、信頼を確保していくことが求められている。

 こうした改善に向けて、各教育委員会の自律的な取組みが求められるなか、全国教育委員会連合会が自律的な改善に向けての主導性を発揮したことは画期的なことだと思う。各教育委員会が、自律的にまた結束して改善の取組みを進めていくことが、国民の方々の教育行政に対する信頼を確保するための途であると信じるからである。

〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕


□【編集後記】

  • 先日、松たか子さんらが出演する舞台「sisters」(演出:長塚圭史)を観劇しました。ほとんどセットの変わらない舞台では、ストーリーに入り込むために、見る人も少しの想像力が必要ではないかと思いますが、それを掻き立てる、役者さんの演技による「説得力」は圧巻です。幸せなお話ではないですが、終演後は妙な幸福感を感じました。「生」のものが発するパワーを存分に感じて、自分の心も充電できた一日でした。(K・Y)
  • 早起きが苦手な私は、大学生の頃から、「朝型」の生活への憧れを持っていました。その頃は、毎朝6時に起きてラジオ体操をして一日を爽快にスタートするとか、毎朝ヨガをして朝すっきり目覚める習慣をつけるとか、それなりに目標を作ってはすぐに挫折してしまっていました。「朝」を好きになることが大切だと、朝の風景を集めた写真集を購入したこともありましたが、買ったことに満足しておしまいでした。上司からは、「歳を重ねれば自然と朝早く目が覚めるようになるよ。」と言われていますが、朝型の体になるべく、もう少しあがいてみようと思っています。(C・S)
  • 上京するまで、およそ10年間住み慣れていた下宿は、マンション最上階ワンルームで唯一の開口部は南向き窓の一箇所のみ。日中、真夏の灼熱の太陽を遮るものは何もなく、仕事に疲れて夜遅く帰宅すると、地獄の炎に身を焼かれるような尋常ではない暑さでした。窓を全開にしても風は通らず、壁に近寄ると輻射熱で気分が悪くなり、毎年夏は身悶えしながら眠れぬ夜を過ごしてきました。一転、東京での仮住まいは、独り身には持て余すほど広々しており、窓は全部で3箇所。全て開け放つと爽やかな風が部屋を通り抜けていきます。三十路半ばにして、ようやく手に入れた快適な夏の夜。なかなか良いものだわい。とほくそ笑みながら眠りに就いたのも束の間、足が猛烈に痒くて目が覚めました。よく見ると、歴代の研修生の怠慢によって放置された築30年の集合住宅の網戸には、相当数の大穴が開いています。そこから蚊が自由に出たり入ったりしているのです。今年の夏も眠れぬ夜を過ごすことになりそうです。(K・S)
  • このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育を中心に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
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