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文部科学省初等中等教育局メールマガジン

第92号 平成20年6月26日

初中教育ニュース
第92号

［目次］

  • □　【シリーズ】教員免許更新制がはじまります！（第4回）
  • □　【コラム】研修生日記
  • □　【お知らせ】社会教育三法改正（中編）−社会教育法等の一部を改正する法律の成立を受けて−
  • □　【お知らせ】公立学校施設の耐震化推進について
  • □　【お知らせ】「海の日」特別開館デーについて−「文部科学省情報ひろば」初の土曜開館−
  • □　【お知らせ】ユネスコ・スクール・シンポジウム「持続発展教育（ESD）とこれからの学校の役割−教材「Kids X change」の活用−」について
  • □　【お知らせ】「未来の科学者養成講座」平成20年度採択機関の決定について
  • □　【コラム】APEC（エイペック）教育大臣会合の開催に当たって−雑感−
  • □　編集後記

□【シリーズ】　教員免許更新制がはじまります！（第4回）

〔教職員課教員免許企画室〕

　シリーズ第4回目となる今回のテーマは「予備講習」です。
　予備講習とは、最初に訪れる平成23年3月31日を修了確認期限とする更新講習受講義務者が、受講することでその時間数に応じて、更新講習の受講義務が免除される講習のことです。この予備講習は、文部科学省が指定を行い、各大学等で開設するものです。
　来年4月から教員免許更新制が本格実施されますが、免許状更新講習は、各大学等において開設することとなります。
　現在、各大学等ではどのような更新講習を開設するかについて、検討・準備がすすめられているところですが、いかに準備がしっかりしていても、はじめて導入される制度ですので、何が起こるか予想がつきません。
　そこで、本番の更新講習で、なるべくトラブルが少なくてすむようにするために、今年度の取組として、「免許状更新講習プログラム開発委託事業」（以下「試行事業」という。）を、実施することとしました。
　この試行事業の目的としては、免許状更新講習が多様で質の高い講習プログラムが提供され、講習の修了認定や更新講習に係る諸手続等が円滑に実施されるよう、更新講習の実施に伴う諸課題について研究・検証を行うことで、免許状更新講習の適切な運用形態を明らかにするとともに、それらの成果について全国の更新講習開設予定者へ普及しようとするものです。いわば練習として行うものです。
　この試行事業は、国の事業として、予算計上されており、この試行事業にご協力していただいた方々の受講料は、基本的にいただかないこととなっています。
　この試行事業は、104大学等で実施されることとなっています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/080411/001.pdf（PDF：490KB）
（※教員免許更新制へリンク）

　試行事業を実施するにあたっては、学校の先生方は、大変お忙しい方ばかりですので、ご協力いいただける方は、なかなかいらっしゃらないのではないか、という心配がありました。実際に受講していただける方々が集まらないことには、試行になりません。
　そこで、お忙しい中、折角、更新講習の練習にご協力いただいた方（ただし、修了確認期限が平成20年3月31日の方に限ります。）に対して、来年4月以降の更新講習の申請時点で、現職教員であれば、受講時間数に応じて、更新講習の受講の免除の認定を受けることが可能となりました。
　受講が免除される講習は、開設する大学等が文部科学省に申請し、一定の要件を満たしていると判断された場合に指定することとし、その指定を受けた講習のことを「予備講習」といいます。最初にご説明した「予備講習」のことです。
　一方で、国が実施する事業には参加されませんが、独自に更新講習の試みに開設するところもあります。
　それらの講習についても、文部科学省に申請していただくことで、一定の要件を満たしていれば、予備講習として指定し、同様の効果が得られます。
　予備講習は、5月末の時点で735講習について指定を行っています。

　予備講習の開設のシーズンは、主に夏休みになりますが、すでに応募を開始した大学等では、予想に反してかなりの人数の応募が殺到している状況です。
　倍率のすごいところでは、募集人数の10倍以上もの応募があるとのことです。
　今年の予備講習では、最初に修了確認期限をむかえる対象人数の2割弱程度の応募人数で行うこととしておりましたが、開設する大学等も、文部科学省も、まさかこんなにも、多くの方々にご協力いただけるとは思いもよりませんでした。むしろ、本格実施でもないのに、本当の協力者が集まるのかどうか、と心配していたぐらいです。
　最近、お電話などで、「予備講習に申し込んだが、すべていっぱいになっていて、どこも受け入れてくれない、自分は免許状を失効してしまうのではないか。」とのお問い合わせを受けます。この点については、当方の周知・広報活動が不十分であり、申し訳ないと思っております。
　今年の予備講習は、あくまで試みに開設するものであり、受講対象すべての方を、予備講習の協力者とすることは考えておりませんでしたので、予備講習開設の大学に、応募が殺到するなどのトラブルがおきましたが、本番にむけては、「受講する更新講習がどこにもない」、ということのないように、更新講習の確保に努めてまいりたいと思いますので、ご安心いただければと思います。
　もしも、まわりの方々で、不安な方がいらっしゃいましたら、そのようにお伝えいただければ幸いです。
　次回は、「免除対象者」について、ご説明したいと思います。

　修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
（※教員免許更新制へリンク）

□【コラム】　研修生日記

　文部科学省には、半年〜2年間程度、各地の教育委員会や大学の職員の方に来ていただき、国の教育行政の仕事に携わってもらうという研修プログラムがあります。
　これは、研修生の方々の学校や教育委員会という現場での知見や感覚を国の行政に取り入れ、また逆に、研修を終えた後に、国での経験をそれぞれの場所で活かしていただきたいということを目的としています。
　初等中等教育局にも、多くの研修生の方々がいらっしゃいますが、今回は、その中の一人、今年の4月まで神奈川県内の小学校で教員としてご活躍なさっていた、初等中等教育企画課研修生の栃木達也さんに原稿をお願いしました。

「スピード」

　「原稿の校正ですが、大変ショートで申し訳ないのですが、明日の午前中までにお願いします。」
　私は今、初等中等教育企画課で「教育委員会月報」の編集担当をさせていただいている。私がこの4月より文部科学省で研修生として勤務することとなって早くも2ヶ月が過ぎた。時の経つのは本当に早いものである。
　この2ヶ月で感じたことの一つが「スピード」だ。国会会期中なので仕方ないとは思うのだが、近くに座っている人たちの仕事を斜めから見ていると、早いのか速いのかわからないので勝手にカタカナで「ハヤイ」にしてしまおう。「今日の2時までにまるまるの資料を」とパッとメールや電話が入ってくる。部屋の中をダッシュしていることもある。早い・速い・とにかくハヤイ！電話の応対もハヤイ。相手がだれなのか、まだまだ聞き取れないことも多々ある。相手はおそらくとっても急いでいるのに「もう一度お名前をお願いします。」と頼むのは大変心苦しいが、かまわず聞いてしまう度胸がやっとついてきた。たまに前の職場の仲間と会うと、「もう慣れた？」と聞かれるが、このスピードにぶら下がることもできない自分を振り返ると「もう慣れましたよ」とは冗談でも言えないが、唯一慣れたと言えるとしたら、「もう一度お名前をお願いします。」といえる度胸がついたことだろうか。それにしても改めてこのスピードが今の現場の教育を支えているんだなと感じる今日この頃である。

　これまで過ごしてきた学校ではどうだっただろうかと、思い返してみた。先月、以前勤めていた小学校の運動会があり、教え子たちの活躍する場面を見たいと、足早に学校にむかった。いつ雨が降るかわからないという厳しい状況の中、とにかく進行を早めようと、必死に走ったり演じたりしている子どもたちに気遣いながらも、職員がみんな必死に動いている姿を見ながら、「そういえば学校もスピードを求められることが多かったな」と、ふと振り返ってみた。
　そのときの状況によって、病気やけがなど、とにかくすぐ手を打たなければいけない場合、あとで教頭や学年主任に相談してから手を打った方がいい場合、子どもの様子を考えるとここでしっかり指導しなければいけないと考えられる場面、親の考えもあるのでしばらく様子を見て判断しようと思う場面、いろいろある。
　担任をしている教員なら、まず朝一対応しなければいけないのが、教室の机の上にある、通称「出すものかご」に入っている親からの「連絡帳」だ。これについてはいろいろな「スピード」が要求される。まず、始業前子どもたちの話をいろいろ聞きながら、連絡帳に書いてある内容を落とさずにしっかり確認すること。一冊だけならいいけれど、何冊かきているときには、まず全部確認しなければいけない。返事は何があるかわからないので、授業が終わって帰りの会が始まるまでの数分で書いたり、「これはしっかり書かなければ」と思うときは、たまに子どもを待たせて連絡帳を渡すこともある。毎年、年度初めの親との懇談会で「連絡帳ですが、時間がない中で書いているので、乱文乱筆は多少は許してください。」と予防線を張ったりしてはいるが、自分も小学校と中学校の息子をもつ親としては、できるだけしっかり返事がほしいという気持ちもわかる。
　判断はその場にいる教師に任されるケースが多いが、やはり十数年も教員として働いていても、わからないこと、対応に悩むところは多々ある。自分の場合は普段から素行があまりよくなく自分の対応に自信がないためか、安易に人に聞いてしまうというずるい技を使ってしまうが、どんなにスピードを要求されていても、「迷ったら相談」のスタイルは崩さないように心がけていた。このスタイルは、わからないことだらけの今の仕事に立ち向かう自分には、大切なものである。そういえば、周りの様子を気にせず、わからないことを聞いてしまう度胸もついてきたのかもしれない。周りの人はたまったものではないかもしれないが、そんな自分に忙しい時でもいつも優しい顔で答えてくれる課内の方たちには、本当に頭が下がる思いである。

　文頭の文は、最近原稿執筆者に送ったメールの一部であるが、原稿の催促や校正をお願いするとき、結構自分も「業者との約束があるので・・・」と心の中で言い訳をしながら「明日の午前中まで」というスピード要求をしていることを、最近ちょっぴり気にしている。

〔初等中等教育企画課　栃木　達也〕

□【お知らせ】　社会教育三法改正（中編）−社会教育法等の一部を改正する法律の成立を受けて−

〔生涯学習政策局プロジェクトチーム〕

　平成20年6月4日、参議院本会議において、「社会教育法等の一部を改正する法律案」が賛成多数で原案どおり可決・成立し、同月11日に公布・施行されました。今回は、この社会教育三法の改正のうち、特に学校が関係する改正点を3点紹介したいと思います。

  • 1　放課後子ども教室（放課後子どもプラン）・学校支援地域本部をより推進するための規定が創設されました。（社会教育法第5条第13、15号）
    　放課後子ども教室（「放課後子どもプラン」）とは、すべての子どもを対象として放課後等における安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちの様々な活動を支援する取組です（平成19年度開始）。また、平成20年度より新たに開始した「学校支援地域本部」は、地域全体で学校活動を支援するため、学校と地域との連携を図ろうとする取組で、どちらも地域ぐるみで子どもを育てる観点や、家庭・学校・地域社会の連携を図る上で有意義な施策です。
    　平成18年12月に改正された教育基本法では、新たに学習の成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないことが規定され、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力に関する規定も設けられました。
    　また、平成20年2月中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」においては、放課後子ども教室（「放課後子どもプラン」）の更なる推進や、社会教育の学習の成果を活用した学校支援活動の必要性が提言されました。
    　これらを踏まえ、今回の改正社会教育法において、教育委員会の事務としてそれぞれ第5条第13号及び第15号が新設されました。今回の改正を受けて両事業の取組が各地域において更に一層推進されることが望まれます。
  • 2　学校が関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、社会教育主事の助言を受けることができます。（社会教育法第9条の3第2項）
    　「社会教育主事」とは、社会教育を行う方々に対して専門的な助言や指導を与える教育委員会の職員です。社会教育主事は、社会教育に関する知識と実務経験、地域の教育活動に関する情報、それらの活動に携わる人材に関する情報、そしてその活用等についての知見を有しています。また、社会教育主事の中には、教員経験があり、学校教育と社会教育の双方に関して知見を持つ方が多くいます。
    　近年、学校と地域の方々が連携協力して行う教育活動が活発になってきており、そのような活動に対して助言を行うことが強く求められています。
    　そのため、学校が地域住民等の関係者の協力を得て教育活動を行う場合に、学校が社会教育主事から助言を受けることができるよう社会教育法第9条の3が追加されました。
    　今後、学社の連携が一層進められることが望まれます。
  • 3　司書等の資格を得るために必要な実務経験の範囲が、学校図書館の司書教諭等における実務経験に拡大されました。（図書館法第5条第1項第3号ハ）
    　「司書」とは、図書館において図書館サービスを行う専門的職員のことです。司書となる資格を得るにあたっては、専門性を確保するために講習を受講すること等に加えて、司書補（司書の仕事を助ける職員のこと）としての実務経験を必要とする場合があります。このような実務経験について、司書補以外の専門的な職に三年以上あったことも評価しようとすることが法律上規定されました。例えば、司書の資格を得るための実務経験として、司書補だけではなく学校図書館における司書教諭としての実務経験を評価できるようになりました。なお、社会教育主事については、改正前より、社会教育法及びそれを受けた告示に基づいて、司書教諭が社会教育主事になる道が開かれています。

シリーズ最終回の次回は、国会審議における主な論点についてご紹介いたします。

□【お知らせ】　公立学校施設の耐震化推進について

〔大臣官房文教施設企画部施設助成課〕

　学校施設は児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。しかしながら、平成20年4月1日現在、公立小中学校施設の耐震化率の全国平均は62.3パーセントとなっており、さらなる耐震化の推進が必要です。
　5月に起きた中国四川省における大震災では、学校施設が倒壊・崩壊し、多数の児童生徒等が犠牲となりました。また、6月14日には我が国において、最大で震度6強を記録する「平成20年岩手・宮城内陸地震」が発生するなど、改めて学校施設の耐震化の重要性が認識されました。
　公立学校施設の耐震化を推進するため、6月18日には、1大規模な地震により倒壊等の危険性の高い公立学校施設（約1万棟）の補強及び改築について、国庫補助率を引き上げること、2地方公共団体に対し、その設置する学校施設の耐震診断の実施及び診断結果の公表を義務付けること等を内容とする「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行されました。
　また、13日には文部科学大臣から地方公共団体に対し、「学校耐震化加速に関するお願い」をするとともに、20日には会議を開催し、都道府県教育委員会及び建築指導部局、建築士の関係団体に対し耐震化の加速と関係者間の協力を要請しました。
　文部科学省では、今後とも、公立学校施設の耐震化に最大限努力していきます。

□【お知らせ】　「海の日」特別開館デーについて−「文部科学省　情報ひろば」初の土曜開館−

〔大臣官房総務課広報室〕

　第81号で紹介した展示・イベント空間「文部科学省　情報ひろば」は普段は平日のみの開館ですが、”「海の日」特別開館デー”と題して、7月19日（土曜日）に初めての土曜日開館を行います。当日は、「海の日」にちなんだ様々なイベントを実施する予定です。

【実施予定のイベント】
  • 有人潜水調査船「しんかい6500」の紹介
    　世界最高水準の潜行能力を持つ有人潜水調査船「しんかい6500」の模型の展示やビデオ上映を行います。
  • 水圧実験の実演
    　実際にカップ麺の容器に圧力をかけて海中の深さごとにかかる水圧を体感できる実験を行います。
  • カツオの一本釣り模擬体験
    （協力：全国水産高等学校長協会（静岡県立焼津水産高等学校））
    　実際に使われている釣り竿を使って、カツオと同じ重さの砂袋を釣り上げます。上手く釣り上げる事ができた方には、プレゼントがあるかも？
　これら以外にも、”ロボットスーツ「HAL」の実演”や”長野オリンピックのメダル（本物）の試着”など、多彩なイベントを用意しています。また、当日は、お越しいただいた方への記念品も用意しています。平日は、なかなか時間の都合がつかない方もこの機会に是非ご来場ください。
【ご利用案内】
  • 開館時間
    10時〜18時（入館は17時30分まで）
  • 入館料
    無料
  • 所在地
    東京都千代田区霞が関3-2-2
  • 最寄駅
    地下鉄銀座線　虎ノ門駅、地下鉄千代田線　霞ヶ関駅
  • 問い合わせ
    文部科学省大臣官房総務課広報室　電話：03-6734-2170
  • 情報ひろばイベント情報HP
    （http://www.mext.go.jp/joho-hiroba/event/index.htm（※情報ひろばへリンク））

□【お知らせ】　ユネスコ・スクール・シンポジウム「持続発展教育（ESD）とこれからの学校の役割−教材「Kids X change」の活用−」について

〔国際統括官付〕

　ユネスコ・スクール・シンポジウム「持続発展教育（ESD）とこれからの学校の役割−教材「Kids X change」の活用−」が下記のとおり開催されますので、ご案内申し上げます。

日時
平成20年7月12日（土曜日）9時〜16時
場所
日本通運株式会社　本社ビル内施設（東京都港区東新橋1-9-3）
主催
ユネスコ・スクール・シンポジウム実行委員会
共催
文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、日本通運株式会社、財団法人ユネスコ・アジア文化センター、社団法人日本ユネスコ協会連盟
参加費
無料
概要
　本年3月に公表された新学習指導要領において「持続可能な開発のための教育」の考え方が教育内容に位置付けられたほか、本年7月に開催される北海道洞爺湖サミットでは、環境・気候変動が主要テーマの一つとなっており、学校のみならず、家庭、地域、企業など社会全体で、持続可能な社会の構築・実現に向けた意識が高まっていることから、持続発展教育（ESD）に関する公開授業及びパネルディスカッションを開催することといたしました。
プログラム
  • 公開授業（9時〜12時）
    社会、理科、総合の3教科の公開授業
  • パネルディスカッション（13時〜16時）
    持続発展教育（ESD）に関するパネルディスカッション
    パネリスト
    北　俊夫　国士舘大学教授（Kids X Change監修）
    神津　カンナ　作家、エッセイスト
    阿部　治　立教大学教授（ESD-J代表）
    前川　喜平　文部科学省大臣官房審議官
    佐野　弘明　日本通運株式会社　取締役常務執行役員
お問い合わせ先
ユネスコ・スクール・シンポジウム事務局
（日本ユネスコ国内委員会事務局内）
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
電話：03-3593-7186　Fax：03-6734-3679
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp

□【お知らせ】　「未来の科学者養成講座」平成20年度採択機関の決定について

〔科学技術・学術政策局　基盤政策課〕

　文部科学省、独立行政法人科学技術振興機構では、学校現場などにおける理数教育活動の充実を図るため、科学技術や理科、数学に関する興味・関心、学習意欲を高める取り組みや先進的な取り組みに対するさまざまな支援を行っています。
　平成20年度より新規事業として実施する「未来の科学者養成講座」の採択機関が決定しました。
　「未来の科学者養成講座」は、将来有為な科学技術関係人材を育成するため、大学などにおいて、理数分野に関して卓越した児童・生徒の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点を置いた取り組みを、独立行政法人科学技術振興機構からの委託により実施する事業です。

　採択された機関は次のとおりです。対象となる児童・生徒の募集期間、プログラムの内容などの詳細については、各機関へお問い合わせ下さい。

■筑波大学生命環境学群生物学類
【プログラム名】
BSリーグ（Biological Science League）の立ち上げ
−目指そう未来の生物学者−
  • 対象
    小学生（5、6年）、中学生
  • 募集エリア
    全国公募
  • 主な学問分野
    生物学
  • 募集人員
    毎年20名の新規募集
    （→10名選抜（2年目）→5名選抜（3年目））
  • 詳細
    URL：http://mirai.biol.tsukuba.ac.jp/
    （※未来の科学者養成講座ホームページへリンク）
■京都大学大学院理学研究科
【プログラム名】
最先端科学の体験型学習講座
  • 対象
    高校生
  • 募集エリア
    全国公募
    （ただし、京都大学吉田キャンパスに月2回通える範囲）
  • 主な学問分野
    数学、物理学、生物学、天文学
  • 募集人員
    毎年30名
  • 詳細
    http://www.hida.kyoto-u.ac.jp/mirai/
    （※京都大学理学部ホームページへリンク）
■千葉大学教育学部
【プログラム名】
高等教育への連続性を持つ科学体得プログラム
「ラボon theデスク」によるタウンアカデミアの展開
  • 対象
    小学生、中学生、高校生
  • 募集エリア
    主に千葉県
  • 主な学問分野
    生命科学、物理学、化学、数学
  • 募集人員
    約45名、基本的には千葉県内の3拠点で行う。
  • 詳細
    http://www.edu.chiba-u.jp/miraikagaku/mirai_kagaku.htm
    （※千葉大学ホームページへリンク）
■埼玉大学大学院理工学研究科
【プログラム名】
科学者の芽育成プログラム
  • 対象
    ステップ1
    小学校5、6年生〜中学生
    ステップ2
    高校1、2年生
    ステップ3
    高校2、3年生
  • 募集エリア
    制限しない
  • 主な学問分野
    数学、物理、化学、生物、地学、情報
  • 募集人員
    ステップ1
    50名
    ステップ2
    20名
    ステップ3
    10名
  • 詳細
    http://www.mirai.saitama-u.ac.jp
    （※埼玉大学ホームページへリンク）
■岡山大学大学院自然科学研究科
【プログラム名】
科学先取り岡山コース
  • 対象
    小学生、中学生、高校生
  • 募集エリア
    中国・四国地域
  • 主な学問分野
    物理学、化学、生物学、数学
  • 募集人員
    10〜15名
  • 詳細
    http://schp.phys.okayama-u.ac.jp/sakidori/
    （※岡山大学大学院自然科学研究科ホームページへリンク）
＜問い合わせ先＞

【未来の科学者養成講座事務局】
独立行政法人科学技術振興機構理数学習支援部先端学習支援課
未来の科学者養成講座担当：今西、山家（やんべ）
〒102-0081　東京都千代田区四番町5-3
電話：03-5214-7518
FAX：03-5214-8430
Mail：miraisci@jst.go.jp
URL：http://rikai.jst.go.jp/miraisci/
（※科学技術理解増進事業ホームページへリンク）

文部科学省科学技術・学術政策局　基盤政策課
担当：坂井
電話：03-5253-4111（内線）3890

「文部科学時報」6月号　平成20年6月10日発売

文部科学省の総合政策広報誌「文部科学時報」6月号（文部科学省編集）発売中
第一特集　『中学校学習指導要領の改訂』
第二特集　『未来のエネルギー「核融合」』
羅針盤　明日の日本、地球の未来
テーマ「日本の文化を育てる教育とは」

  • 阿刀田　高（作家）
  • 見城　美枝子（青森大学教授）
  • 山崎　正和（中央教育審議会長）

＜聞き手＞合田　隆史（文部科学省大臣官房総括審議官）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/011001.htm
（※出版物案内へリンク）

「教育委員会月報」　6月号　発売中

　文部科学省の実施する施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、教育委員会関係者に有用な情報を提供している「教育委員会月報」（文部科学省初等中等教育企画課編集）6月号が発売中です。

特集
教員免許更新制について

「初等教育資料」7月号　発売のお知らせ

　初等教育の課題を特集し、学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を幅広く提供している「初等教育資料」7月号（文部科学省教育課程課／幼児教育課編集）は、新学習指導要領の移行措置の内容及びその要点についてわかりやすく示すとともに、移行期間中おける教育課程の編成にかかわる課題について解説し、6月25日に発売しました。

特集
「小学校における移行期の展望と実践課題」
各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動の、移行措置
の内容及び要点と移行措置にかかわる課題について解説。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
（※出版物案内へリンク）

「中等教育資料」7月号　発売のお知らせ

　中学校・高等学校の学校づくり・授業づくりに役立つ情報が満載の月刊誌「中等教育資料」（文部科学省教育課程課編集）7月号が7月1日に発売されます。
特集テーマ　「新学習指導要領の移行措置の実施について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
（※出版物案内へリンク）

月刊「生涯学習」8月号　平成20年7月25日発売

生涯学習行政担当者必携　実務に必要な情報満載
「特集」社会教育法三法の改正
「インタビュー−学びの達人−」アニマル浜口さん（元プロレスラー）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf（PDF：123KB）
（※地域づくり支援室についてへリンク）

○　文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク

□【コラム】　APEC（エイペック）教育大臣会合の開催に当たって−雑感−

　去る6月11〜12日、リマ（ペルー）でAPEC（エイペック）教育大臣会合が4年ぶりに開催され、渡海大臣の代理として出席した布村初等中等教育局担当審議官とともに、同会合に参加した。APEC（エイペック）（Asia Pacific Economic Cooperation　アジア・太平洋経済協力）は、1989年に世界経済の発展のため多角的な自由貿易体制の維持強化を進めることなどを目的として設立され、21か国・地域が加盟している組織である。
　今回は、通算4度目の教育大臣会合であり、「万人のための教育の質—21世紀に求められる技能及び技術の習得—」をテーマとして、4年前の大臣会合（サンチャゴ（チリ）：河村元文部科学大臣出席：テーマ「来るべき時代に求められる能力」）で加盟国間で共通課題とされた、数学・理科教育、キャリア教育、言語教育及びICT教育などに関して議論が行われた。我が国からは、数学・理科を中心とした新しい学習指導要領の趣旨と内容、留学生30万人計画等について紹介するとともに、APEC（エイペック）の枠組みでの継続的な貢献を約束した。会合の最後には、教員の質や教授法、学生や研究者の人的交流の促進により外国語能力の向上やインターンシップの機会の提供などを加盟国が協同で取り組むことなどを盛り込んだ共同宣言がまとめられた。
　こうした国際機関・組織が主催する会議や実施する事業の多くは、OECD（経済開発協力機構）のPISAなど国内的に知名度が高く、我が国の教育行政に密接に関連しているものは例外として、必ずしも国内の政策に役立てられているとは言い難い。日常的に関係していないことや、意識的な活用をしないものは、とかくその場しのぎの場当たり的な対応となったり、対応自体が後手に回ったりするなど、対応の質が悪くなり、せっかくの国際会議や事業を効果的に生かしきれないケースが多い。そうした会議や事業を国内政策を推進したり発信するための場あるいはツールとして、より戦略的に活用すること、また、そうした意識を持つことの必要性を感じている。
　今回の教育大臣会合では、我が国の学習指導要領の改訂や教員の授業研究に対して、米国をはじめ多くの国から、高い関心と評価が寄せられた。私が3年間海外赴任していたときも同種のことを気付かされたが、1グローバル化や情報化の進展の中で、世界の多くの国々（とりわけ先進国）における教育課題はかなり共通していること、2まさに国境を越えた対応や取組が必要な課題が増えてきていること、3このため、共通の土俵で議論し、いわゆるグローバルスタンダードなるものを検討したり、各国の優れた効果のある政策・実践の共有や蓄積が意義あるものとなっていること、4そうした中で、授業研究に代表されるような我が国の日常的な取組や、教育改革の方向及び内容を各国が注視し、参考としていること、5我が国は、他国の成果を参考としつつも、自信を持って一貫性ある教育政策を進めることが大切であるとともに、過去から積み重ねられた優れた取組や成果はしっかりと継承していくことが必要ではないかと考えている。
　それにしても、インターネット時代にあって、他国における情報収集能力やその活用能力、すなわち新しい改革方策や、それに付随する財政投資を実施する際のスピード感には学ぶべきこともあるように思う。また、今回の会合においても、ここ数年の数次のOECD教育大臣会合等においても、社会・経済の持続的な発展のためには教育の充実が不可欠であり、教育の質を向上していくことが重要であることが共通認識となっていることは、非常に心強いことであり、肝に銘じておきたいことである。

（初等中等教育局企画官　望月禎）

□【編集後記】

  • この3月に退職した母親は、4月から月1ペースで趣味の海外旅行を満喫しています。旅先からよく絵はがきを送ってくれるのですが、母の帰国の方がハガキより早いこともしばしばです。しかし先日は、ちゃんと帰国の1日前にハガキが届き、私が見たこともないような素晴らしい風景写真に溜め息をついたのですが、文面中、「生憎」という漢字に読み仮名がふってあったことに大きなショックを受けました。母の私への評価が垣間見えた瞬間で、「常識として知っているよ」と一言文句を言いたいところでしたが、その相手が日本にいないため、一人悔しい思いをしてしまいました。（C・S）
  • 今日も東京は雨です。週間天気予報で晴れマークを見つけると眩しく見えるほど、梅雨らしい天気が続いています。最近、通勤途中や街中で、長靴を履いている女性をよく目にします。・・・という話を友人にしたら、「長靴じゃなくてレインブーツでしょ。」と、あっさり時代遅れの人扱いをされてしまいました。どうやら、長靴もとい、「レインブーツ」は最近の流行のようです。雨もファッションの道具のひとつにししまう女性のポジティブさには感心します。私も「レインブーツ」を手に入れたら、ここぞとばかりに一日中漫画を読んでしまう雨の休日の過ごし方も変わるかもしれません。（K・Y）
  • 研修生として文部科学省にお世話になり始め、早いもので12週間が経ちました。最近はすっかり満員電車アレルギーになり、毎朝、気が付けばうつむき加減で険しい顔をして最寄り駅へと歩いているのですが、仕事の事情により少し家を出るのを早めたところ、子どもたちの通学時間に丁度ぶつかることに。久しぶりに目にする子どもたちの通学する姿は、何だかとてもまぶしく輝いて見えました。彼らの未来のために働かせていただいていることの喜びを噛みしめ、ハイヒールで踏まれて足の指が砕けそうになりながらも、今日も気持ちを奮い立たせて満員電車に挑んでいます。（K・S）
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