平成20年9月1日
平成20年9月1日(月曜日)、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)から文部科学省に対し、高速実験炉「常陽」における燃料交換機能の一部喪失に関する調査結果についての報告があり、当省は、機構に対し、故障の全容を早期に解明するとともに、この結果を踏まえた安全確保対策を検討するよう指導しましたので、お知らせします。
独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(南地区)高速実験炉「常陽」において、計測線付実験装置の試料部の上部が炉心上部機構等と干渉して、一部燃料の交換を行えない状態にあることが判明したとの連絡を受けました(平成19年11月2日プレス発表済)。
本件について、平成19年11月9日、機構から原子炉等規制法に基づく報告を受け、当省としては、機構に対し、原因究明に向けた徹底的な調査及び機能の早期回復を行うよう指導しました。
当省の指導を受け、機構は、当該事象の状況把握、原因究明等を目的として、「常陽」の炉内観察等を実施してきたところ、平成20年9月1日(月曜日)にその調査結果の報告がありました。
機構が実施した炉内観察の結果、「常陽」の炉心上部機構内に計測線付実験装置の試料部の一部(ハンドリングヘッド)が残存していること、炉心上部機構の下面の整流板等に破損及び変形が生じていること等が、新たにわかりました。
当省としては、機構に対し、故障の全容を早期に解明するとともに、この結果を踏まえた安全確保対策を検討するよう指導しました。
また、今後、原子炉等規制法第72条の3第2項の規定に基づき、原子力安全委員会へ報告する予定です。
南山、進藤
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