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別紙

「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成19年度)」の結果について

 我が国の公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等について、平成19年9月1日現在で行った調査の結果は次のとおりである。

 この調査は、平成2年6月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行されたことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴される子どもが増加したことを契機に平成3年度から調査を開始したものである。
 なお、この調査において、「日本語指導が必要な外国人児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒及び日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒を指す。

(概況)

  1.  我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、25,411人(平成18年度22,413人、以下かっこ内は平成18年度数値)で、前回から13.4パーセント増加している【図1】
     学校種別では、小学校18,142人かっこ15,946人)、中学校5,978人かっこ5,246人)、高等学校1,182人かっこ1,128人)、中等教育学校25人かっこ21人)、特別支援学校84人かっこ72人)である。
  2.  在籍学校数は、全体で5,877校かっこ5,475校)と前回調査より7.3パーセント増加している【図2】
     学校種別では、小学校3,639校かっこ3,402校)、中学校1,876校かっこ1,748校)、高等学校312校かっこ279校)、中等教育学校1校かっこ1校)、特別支援学校49校かっこ45校)である。
  3.  母語別では、ポルトガル語10,206人かっこ8,633人)、中国語5,051人かっこ4,471人)、スペイン語3,484人かっこ3,279人)、その他の母語6,670人かっこ6,030人)となっており【図3】、これまでの調査と同様に、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の3言語で全体の7割以上を占めている。
  4.  在籍人数別学校数では、「5人未満」の学校が全体の約8割を占めており【図4】、在籍人数別市町村数では、「5人未満」の市町村が全体の約半数を占めている【図5】

図1 在籍児童生徒数

  • 特別支援学校については、平成18年度以前においては盲・聾・養護学校であった。

図2 在籍学校数

  • 特別支援学校については、平成18年度以前においては盲・聾・養護学校であった。

図3 母語別児童生徒数

図4 在籍人数別学校数

図5 在籍人数別市町村数